法律人材育成強化プロジェクト　フェーズ2

ラオスでは、これまでに約106の法律が制定されていますが（2014年4月現在）、市場経済化のために必要となる基礎法は十分に整備されておらず、存在する法律も体系化されていません。同国の法・司法分野へは、1999年より専門家派遣、研修員受入などの協力をしてきましたが、この協力（フェーズ2）では、2010年から開始されたフェーズ1の成果（法理論と実務上の問題とがリンクしたモデルハンドブックの作成など）を活用し、立法・行政・司法各実務の改善および適切な法の運用・執行定着の促進を支援しました。これにより、同国における体系的で一貫した立法・法運用・執行と政府職員や一般市民の法制度へのアクセスの向上に寄与しました。

1） 上位目標
ラオスの法務・司法機関、法学教育機関及びその職員・教員の法令の起草、運用・執行、法学教育・法曹等研修及び法令の普及・理解促進の改善に取り組む能力の向上を図り、ラオスにおける体系的で一貫した立法・法運用・執行並びに政府職員及び一般市民の法制度へのアクセスの向上に寄与する。

2） プロジェクト目標
ラオスの法務・司法関係機関、法学教育機関及びその所属職員・教員の、（１）法令の起草（起草のための研究を含む。）、（２）法令の運用・執行、（３）法学教育、法曹養成研修、継続的実務研修（以下、「法学教育・法曹等研修」という。）及び（４）法令の普及・理解促進の改善に取り組む能力が向上する。

3）成果
 司法省（法科大学を含む）、最高人民裁判所、最高人民検察院及びラオス国立大学（以下「関係 4 機関」という。）の職員・教員等（必要に応じ関係機関の職員・教員等も含む。）により構成されたワーキンググループが適切に運営される。

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