2．国や地域・分野別の特徴について

Q4．日本はどのような国・地域に支援をしているのでしょうか？

日本が2008年度に政府開発援助（ODA）を供与した国・地域は181カ国・地域。世界にある日本が承認している国の数は192カ国であることを考えれば、日本は実に多くの国を支援していることがわかります。
これを二国間ODAの地域別実績で見ると、アジアが全体の15.5％、中東が34.2％、アフリカが20.1％、中南米が3.9％、大洋州が1.1％、欧州が2.2％、そのほか複数地域にまたがる援助などが23.1％となっています。
今でこそ日本は、世界中の国々に対してODAを供与していますが、歴史的に見れば、日本のODAはアジアを中心としてきました。今日のアジア地域の発展に日本のODAが果たした役割は大きいといわれている所以です。

【画像】

（注1）債務救済を含む。
（注2）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

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Q5．どのような分野に支援をしているのでしょうか？

【画像】同じく2008年のデータでは、二国間でのODA総額に占める分野別割合は、「社会インフラ＆サービス」が17.33％、「経済インフラ＆サービス」が37.38％となっています。この2つを合わせると、ODAの約半分になる計算です。
社会インフラとは、学校などの教育施設や病院などの医療施設、あるいは上下水道設備などのことで、これは人びとの生活には欠かすことのできないものです。また経済インフラとは、道路や鉄道、港湾などの運輸、発電や送電などのエネルギーに関連するもので、これはその国の経済活動にはなくてはならないもの。つまり日本のODAは、人びとの暮らしやその国の経済発展の基礎となる分野に重点を置いた支援をしているということです。

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Q6．“二国間援助”とは？

日本は開発途上国に対して直接援助しているほか、国際機関にもお金を出すことで、開発途上国を支援しています。つまり、日本が開発途上国を直接支援するのが二国間援助、国際機関を通じて支援するのが多国間援助と呼ばれています。 それでは、多国間援助にあたる国際機関には、どのようなところがあるのでしょうか。 「国連」と名がつく機関として、国連児童基金（UNICEF）や国連開発計画（UNDP）、あるいは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などがあります。最近では、新聞やテレビなどでも頻繁に途上国の食糧問題が報道されるようになり、国連食糧計画（WFP）や国連食糧農業機関（FAO）という機関の名前もよく耳にするようになりました。これらはすべて国際機関です。 また国際機関のなかには、開発途上国などに開発資金を提供する銀行もあります。世界銀行はその代表と言えます。その他にも、アジア開発銀行やアフリカ開発銀行などがあります。 日本はこうした国際機関の取り組みに対して、ODA予算を使って応援してきました。しかし、近ごろODA予算が削減されるなかで、こうした国際機関へ向けられる日本の貢献も減ってきているのが現状です。こうして国際機関に対する日本の貢献度が下がることで、日本の国際社会での地位も低下しかねないと懸念されています。

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