事業評価外部有識者委員会（2015年9月）の概要

1．日時

2015年9月3日（木）14時00分から16時15分

2．場所

独立行政法人国際協力機構（JICA）本部　会議室

3．出席者

高橋委員長、朽木委員長代理、高梨委員、野坂委員、平林委員、本間委員、山谷委員およびJICA関係者（植澤理事、評価部、その他関係部門）

4．議事概要

事業評価業務の課題と対応の方向性について

「事業評価外部有識者委員会における主な助言・提言事項」に対する各取り組みを機敏に進めており、評価したい。ナレッジ教訓はコンサルタント等へのシェアを進めてほしい。
行政事業レビューでの指摘内容である、PDCAサイクルの強化や評価結果の活用の推進などは、我々有識者の意識とも共通している。さらなる改善に期待する。
行政事業レビューでの指摘事項に対応するためには予算増も必要であり、適切な予算計画を検討してほしい。

事後評価報告書の内容について（行政事業レビューへの対応）

（試行的に、直近の事後評価報告書を数件取り上げ、本委員会にて質のチェックのあり方について議論いただいたことに対し、）報告書の論理性などはチェックできるが、分野が多岐にわたり、報告書件数も多いため、本委員会でどこまで対応できるかは引き続き議論していきたい。
本来の評価の目的・価値として、今後に活かしていくものでないと、評価に対して萎縮し、低い評価が出ないようになってしまう。総合評価がD評価（低い）の案件でも、教訓が次に活かされれば、よい評価と考えるべきだろう。
現在は原則、外部評価者1名で対応しているが、評価の質を上げるためには、評価者、専門性のあるアドバイザー、能力が高い通訳の3人セットでチーム構成を考えた方がよい。

2015年度の計画及び進捗について

効率性の評価手法の改善について、事前段階でデータ入手体制を担保する等の環境を整えるべきだが、全ての案件を対象にはできないだろう。また、アウトプットだけでなくアウトカムの分析も行うためには、相当のデータを集めなければならず、現在の評価者の業務期間では到底対応できないだろう。選択と集中が重要。
戦略性の強化について、評価する案件を戦略的に選定すべき。また、プログラムや相乗効果の分析など、戦略性強化の中で検討してほしい。
国内外で四囲の状況が刻々と変化する中、援助の先方の開発に与える効果に焦点を当てて、客観的な立場を貫いて評価されており、このまま続けて取り組んでほしい。

以上