事業評価外部有識者委員会（2016年9月）の概要

1．日時

2016年9月15日（木）14時00分〜16時15分

独立行政法人国際協力機構（JICA）本部　会議室

高橋委員長、朽木委員長代理、澤田委員、高梨委員、中田委員、野坂委員、本間委員、森田委員、山谷委員およびJICA関係者（伊藤理事、評価部、その他関係部門）

委員会の開催にあたり、冒頭、JICA伊藤理事より挨拶。その後、高橋委員長により議事進行。（1）一般国民に対する事業評価に関する情報発信、（2）事後評価の戦略性強化、（3）外部事後評価における有識者との連携等の議題を設定し助言を得た。

事務局より、事業評価に関する一般向け広報資料について説明した。委員からの主な意見は次のとおり。

事業評価の目的である、アカウンタビリティを果たすこととナレッジ（知識や教訓）の蓄積をすることがよく示されている。一般国民向け資料として、業界用語を使わなかった点は良い。
JICAに対して一定の知識を持つ人を対象にした資料としてはよくできている。
大学の授業等で使えるよい資料である。
今後は、ODAのことを知らない人とODAについて一定の知識を有している人双方に資料をどう活用するのかを考えていってほしい。
ODA事業の実施には、開発コンサルタントをはじめとする民間企業が事業の実施や評価に関わっていることも記載すべき。
誰がしたことを誰が評価するのかについて主語を明確にすべき。本来、事業をする人と評価をする人は別である必要があり、それを明確に記載することで、評価をきちんと実施していることが伝わるようになる。

事務局より、今後の事後評価の質の向上に向けた検討状況や、内部事後評価の効率的な実施に向けた検討状況について説明した。委員からの主な意見は次のとおり。

事務局より、外部評価者によるDAC評価5項目に沿った従来の事後評価に加え、より専門的・多様な視点が反映されるよう有識者（大学、NGO）に評価報告書への意見を求めた取り組みを説明した。

委員からは、これまでの取り組みの評価とともに、事業評価から得られる教訓の事業計画・実施を直接担う開発コンサルタントとの情報共有の強化や、事業評価に関する国際場裏や学会等での一層の情報発信強化に対する期待が示された。

以上