ミレニアム開発目標（MDGs）を国際社会が共有して以来、10年が経過しました。
貧困削減、教育、ジェンダー平等、母子保健、感染症、環境などについて、2015年までに達成すべき8つの目標であるMDGsに向けて、各国、国際機関、NGOなどが一体となって取り組んでいます。
かつてないほど世界の相互依存、相互補完関係が深まっている中で、今なお、世界の約4人に1人が1日1.25ドル未満というわずかな収入で生計を立てている現状は、見過ごすことのできない問題です。
2010年9月20〜22日、「MDGs国連首脳会合」がニューヨークで開催されました。
会合には約140ヵ国が参加し、ミレニアム開発目標に向けた達成状況のレビューが行われました。
22日の本会合では、管直人首相が国際社会に向けて、保健分野へ50億ドル、教育分野へ35億ドルの支援をそれぞれ2011年からの5年間で行うことを発表。本会合と並行して行われたサイドイベントには、日本政府から前原誠司外務大臣、JICAから小寺清理事が参加しました。
JICAでは、MDGs達成に向け、社会サービスや基礎インフラの未整備といった「欠乏」と、紛争・テロ、災害・環境破壊といった「恐怖」から人びとを自由にすることを目指す「人間の安全保障」の概念を重視し、途上国の自主性（オーナーシップ）を尊重した協力を、NGO、大学、自治体、企業、そして市民とともに力をあわせ進めていきます。
