設計監理業務確認資料
原則としてA4（またはA3）にて、コンサルタント推薦依頼状（社印押印された貴社の代表者または業務主任者からのJICA資金協力業務部長宛正式文書）に添付して提出ください。
- 設計監理業務確認資料は、以下のとおりです。
- （1）設計監理費積算資料
- （2）全体工程計画表
- （3）コンサルタント要員格付表
- （4）業務従事者履歴書
- （5）Schedule of Payment
（業務従事者履歴書は、業務主任及び常駐監理者のみ。様式任意。コンサルタント選定に係るプロポーザルに添付するものと同様で可）
- 設計監理費積算資料は、以下の事項に十分注意の上、作成願います。
- 概略設計積算額（A）は、協力準備調査時の換算レートによる積算額を記入する。
- 設計監理費内訳部分の項目は、資金協力に係る設計・積算マニュアル（試行版）に示された項目と同じである。
- 外務省調整額の1．建設費、2．機材費、3．設計監理費は協力準備調査概要資料の概略事業費総括表の金額を記入する。E/N限度額は外務省のホームページを確認する。また、設計監理費の上限は、（a）に記される額である。
- 詳細設計前積算（B）については、各項目において千円未満は切り捨てる。
- レート算出については、資料提出日に最も近い区切りのよい日より過去3ヵ月遡り、平均値を算出して下さい。
円・ドルレートは三菱東京UFJ銀行のTTSを使い、ドル・現地通貨レートは主要銀行のTTBを使って下さい。
- 外務省調整額の範囲内で、協力準備調査積算時からの変更が認められるのは原則として以下のとおり。
（1）為替レートによる変更
（2）航空賃の変更
（3）人件費単価の変更
積算の内訳を別途提示いただく場合もあります。
- 設計監理費内訳の総合計（（c）項に記載）が外務省調整額の設計監理費を超えた場合、外務省調整額まで切り捨てる。この場合（b）項は、上段に外務省調整額、下段に括弧書きで（c）項の額を記入し、その他の増減事由の欄に「外務省の調整による」と記す。
- 全体工程計画表は、協力準備調査積算時に提出したものを基本とし、E/N署名月を実際にあわせて全体を修正して下さい。
