施設・機材等調達方式(現地企業活用型)に係る概略事業費積算マニュアル(改訂版)の策定について

サブスキームの廃止に伴い、従来、コミュニティ開発支援無償として実施していた事業等は、施設・機材等調達方式(現地企業活用型)として実施されています。

これに伴い、2015年11月より施設・機材等調達方式(現地企業活用型)の概略事業費積算マニュアル(試行版)を策定し、当該方式に基づき実施される案件の協力準備調査において運用を行ってきました。

今般、約5年間の運用を経て、記載内容について誤解を生じないよう明確化するなど、一部の内容を見直して「施設・機材等調達方式(現地企業活用型)概略事業費積算マニュアル(改訂版)(2021年4月)」を策定しました。

試行版(2015年11月)は次のとおりです。

マニュアルの内容等に関するお問い合わせは、下記照会先までお願いいたします。

独立行政法人国際協力機構 資金協力業務部設計・積算審査室
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