無償資金協力の種類

1．プロジェクト型の無償資金協力

相手国政府がコンサルタントやコントラクターなどと契約を締結して、施設の整備や機材の調達などを行う形態の無償資金協力です。基礎生活分野の整備や社会基盤となるインフラ整備などが行われます。

2．プログラム型の無償資金協力

一つの無償資金協力事業の下で複数のサブプロジェクトを柔軟に実施する形態の無償資金協力です。紛争・災害からの復旧・復興支援では、刻々と変化する多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応することが求められます。これまで、ヨルダンでのシリア難民を対象とした事業や、2013年11月にフィリピンで発生した台風ヨランダ災害の復旧・復興支援事業に適用されています。

3．国際機関と連携した無償資金協力

国際機関と交換公文や贈与契約を締結して、相手国政府に対して国際機関のノウハウを活用してプロジェクトを実施する形態の無償資金協力です。

4．財政支援を通じた無償資金協力

包括的な経済・社会開発計画である貧困削減戦略の推進等のため、開発途上国に対して財政支援を行う形態の無償資金協力です。1）資金の使途や支出項目を特定しない一般財政支援、2）資金の使途や支出項目を特定の分野に限定するセクター財政支援、3）相手国政府や援助機関によって設けられた特別会計に対する財政支援を行うコモンファンド型財政支援の3とおりの方法があります。

5．人材育成奨学計画

対象国において将来指導者となることが期待される優秀な若手行政官等を日本の大学に留学生として受け入れ、帰国後は、社会・経済開発計画の立案・実施において、留学中に得た専門知識を有する人材として活躍すること、またひいては日本の良き理解者として両国友好関係の基盤の拡大と強化に貢献することを目的とした無償資金協力です。