開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

JICAは、民間企業の方々にご活用いただける制度として、2013年度から新たに「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を開始いたしました。概要は以下のとおりです。

制度概要

目的

日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムは途上国の社会・経済開発に貢献し得る大きな可能性を有しています。本事業では開発途上国の政府関係者を主な対象に、日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、技術への理解を促します。本事業が契機となり、途上国関係者との間に人的ネットワークが形成されると共に、技術の知識が深まることで、民間企業等の現地展開に弾みがつくことが期待されます。

本事業の対象となる活動内容

1)本邦への受入活動
  • 我が国の関連制度の講義
  • 民間企業等の製品・技術・システム等の運用現場視察及び技術指導 等
2)開発途上国での現地活動
  • 民間企業等の製品・技術・システム等に係るセミナー及び技術指導
  • 製品の理解促進を目的とした実証活動 等

事業規模(目安)

1件当たりの上限額2千万円(2015年度補正予算に基づく「健康・医療特別枠」は上限額5千万円)

協力期間

事業提案法人とJICAとの契約締結日から2年以内

対象企業

本邦登記法人(会社法上の外国会社、特定非営利活動法人及び自治体は対象外)

その他

本事業は開発途上国の政府関係者を主な対象とした事業です。

公示情報

I 今回公示(2015年度第2回)について

民間技術普及促進事業の2015年度第2回応募(2月22日公示)は、3月28日(月)に締め切りました。選定結果の通知は、2016年6月中旬を予定しております。

本公示の詳細につきましては、本ページ及び「調達情報」の告知・公示情報にあります「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」をご覧ください。

公示に関するご質問への回答(最終版)

ご質問の受付は終了致しました。今回お知らせする質問回答が、締め切り日時までに頂いたご質問すべてに対する回答です。

ご参考までに下記もご参照下さい。

また、JICAでは公示情報などを掲載したメールマガジン"Procurement Headline"を毎週水曜日に配信しております。新規の配信登録をご希望の方はこちらをご確認ください。

II 2015年度第2回公示に係る業務説明会の開催について

業務説明会は終了致しました。多数のご参加をいただき、誠にありがとうございました。当日の説明資料は以下よりご覧いただけます。

【当日配布資料】

III 前回公示(2015年度第1回)について

民間技術普及促進事業の2015年度第1回公示(9月17日公示)は、10月16日(金)に締め切りました。

1.採択案件

採択案件を決定いたしましたので、お知らせ致します。詳細につきましては、プレスリリースをご覧ください。

2.業務説明会

業務説明会は終了致しました。多数のご参加をいただき、誠にありがとうございました。当日の説明資料は以下よりご覧頂けます。

【当日配布資料】

3.応募手続き・公示書類

公示の詳細については、「調達情報」の「公告・公示情報」にあります「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」よりご覧頂けます。

4.前回公示に関するご質問への回答(10月15日版)

皆様から頂きましたご質問への回答につきましては、以下よりご覧いただけます。

ご参考までに下記もご参照下さい。

採択案件

過去の採択案件は、以下よりご覧頂けます。

民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

JICA在外事務所等からの現地情報をまとめ、「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」として公開しています。応募する際の参考情報としてご活用ください。

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お問合せ先

民間連携事業部連携推進課
電話番号:03-5226-6960
Eメール:ostpp-contact@jica.go.jp