開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

JICAは、民間企業の方々にご活用いただける制度として、2013年度から新たに「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を開始いたしました。概要は以下のとおりです。

制度概要

目的

日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムは途上国の社会・経済開発に貢献し得る大きな可能性を有しています。本事業では開発途上国の政府関係者を主な対象に、日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、技術への理解を促します。本事業が契機となり、途上国関係者との間に人的ネットワークが形成されると共に、技術の知識が深まることで、民間企業等の現地展開に弾みがつくことが期待されます。

本事業の対象となる活動内容

1)本邦への受入活動
  • 我が国の関連制度の講義
  • 民間企業等の製品・技術・システム等の運用現場視察及び技術指導 等
2)開発途上国での現地活動
  • 民間企業等の製品・技術・システム等に係るセミナー及び技術指導
  • 製品の理解促進を目的とした実証活動 等

事業規模(目安)

1件当たりの上限額2千万円(2015年度補正予算に基づく「健康・医療特別枠」は上限額5千万円)

協力期間

事業提案法人とJICAとの契約締結日から2年以内

対象企業

本邦登記法人(会社法上の外国会社、特定非営利活動法人及び自治体は対象外)

その他

本事業は開発途上国の政府関係者を主な対象とした事業です。

公示情報

I 次回公示(2016年度第1回)について

民間技術普及促進事業の2016年度第1回公示は、2016年9月5日に公示開始、10月28日に企画書の提出締切を予定しております。確定したスケジュール及び募集要項は、本ページ及び「調達情報」の告知・公示情報にあります「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」にてお知らせ致します。

また、民間連携事業部ではFacebookを通じて公示情報含む関連情報を随時提供していますので、情報提供をご希望の方は、ご登録ください。

説明会開催について

下記の通り、制度の概要と企画書作成に関する説明会の開催を予定しております。
参加は任意であり、参加の有無が企画書の評価に影響を与えることはありません。
※1と2のいずれの説明会においても、民間技術普及促進事業及び中小企業海外展開支援事業(9月5日公示予定)の制度概要を説明しますが、1の説明会では審査ポイントや企画書作成時の留意点、先行企業による事例のご紹介等を含みますので、民間技術普及促進事業への応募を検討されている場合には、1の説明会へのご参加をお勧めします。(両方の説明会にご参加頂く必要はありません。)

1.公示前説明会

内容
  • 民間技術普及促進事業の制度概要の説明
  • 前回採択した案件に関する審査のポイント、企画書作成時の留意点の説明
  • 先行企業による事例紹介(東京:住友商事(株)様、日本光電工業(株)様、大阪:阪神高速道路(株)様を予定)
  • 中小企業海外展開支援事業の制度概要の説明

(1)東京会場・TV会議接続

日時:2016年8月25日(木)(受付開始9:30)10:00〜12:30
会場:JICA市ヶ谷ビル2F 国際会議場
※JICA本部(麹町)とは異なりますので、ご注意ください。
〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5

説明会は、TV会議でJICA国内機関と接続予定のため、最寄りの国内機関からもご参加頂けます。

JICA国内機関の所在地については以下のリンクをご参照ください。

(2)大阪会場

日時:2016年8月22日(月)(受付開始13:00)13:30〜15:30
会場:ブリーゼプラザ
〒530-0001 大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー7-8階

<お申込み方法>

本説明会に参加をご希望される場合は、下記リンク先より必要事項をご入力の上、お申込みください。
参加希望者多数の為、参加をお断りする場合は、ご入力頂いた連絡先にその旨お知らせ致します。

申込期限:開催当日迄

2.公示後説明会

内容
  • 中小企業海外展開支援事業の募集要項の概要説明
  • 民間技術普及促進事業の募集要項の概要説明

(1)東京会場:2016年9月14日(水)、15日(木)、16日(金)
(2)大阪会場:2016年9月13日(火)
※詳細は決まり次第お知らせ致します。

II 前回公示(2015年度第2回)について

民間技術普及促進事業の2015年度第2回公示(2月22日公示)は、3月28日(月)に締め切りました。

1.採択案件

採択案件を決定いたしましたので、お知らせ致します。詳細につきましては、ニュースリリースをご覧ください。

2.業務説明会

業務説明会は終了致しました。多数のご参加をいただき、誠にありがとうございました。当日の説明資料は以下よりご覧頂けます。

【当日配布資料】

3.応募手続き・公示書類

公示の詳細については、「調達情報」の「公告・公示情報」にあります「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」よりご覧頂けます。

4.前回公示に関するご質問への回答

皆様から頂きましたご質問への回答につきましては、以下よりご覧いただけます。

ご参考までに下記もご参照下さい。

採択案件

過去の採択案件は、以下よりご覧頂けます。

民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

JICA在外事務所等からの現地情報をまとめ、「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」として公開しています。応募する際の参考情報としてご活用ください。

お問合せ先

民間連携事業部連携推進課
電話番号:03-5226-6960
Eメール:ostpp-contact@jica.go.jp