協力準備調査(PPPインフラ事業)

PPPインフラについて

従来、公共事業として建設、運営・維持・管理が行われてきた開発途上国のインフラ事業に、官民の適切な役割分担の下、民間活力を導入し、さらに高い効果と効率性を目指すPPP(Public-Private Partnership)形態での実施の動きが拡大しており、官民が協働で開発途上国の開発課題に取り組み仕組みが実現されてきています。

このような動きを背景に、JICAも円借款や海外投融資での支援を想定したPPPインフラ事業の形成を図っています。

制度概要

目的:

PPPインフラ事業への参画を計画している本邦法人からの提案に基づき、円借款または海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の基本事業計画を策定し、当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行うもの。

対象事業:

以下4つを満たすPPPインフラ事業

  • 途上国の経済社会開発・復興や経済の安定に寄与する事業
  • 日本政府・JICAの方針(国別援助実施方針等)・先方政府の開発計画等に沿った事業
  • 円借款・海外投融資を活用する見込みがある事業
  • 建設及び運営を含むPPPインフラ事業であり、提案した当該企業が事業への投資の形で参画予定であること

調査費用:

調査に必要な費用のうち、1件あたり1億5,000万円を上限(消費税を含む)とします。

また、国家政策上重要な位置づけにある大型インフラ事業や提案事業の性格上、要請度の高い設計や精緻な需要予測、法制度の変更を伴う事業等、広範から詳細な情報が求められる案件については、3億円を上限として提案することができます。
但し、同一内容の案件で1.5億円を3億円に併願することはできません。

調査範囲:

基本的に、PPPインフラ事業全体(PPPインフラ事業のうち、公共事業として事業化される部分と民間事業として事業化される部分の両方を含む)の実現可能性を確認する。

告知情報

今回告知(2016年度)について

協力準備調査(PPPインフラ事業)は、随時提案受付中(4日1日告知)です。応募の手続きにつきましては、本ページ及び「調達情報」の「公告・公示情報」にあります「PPPインフラ事業」 をご覧ください。

選定結果通知(調査案件採択) 企画書提出より約2ヵ月半〜4ヵ月半程度
契約交渉 選定結果通知より約1ヵ月後

※選定結果通知および契約締結時期はあくまでも目安です。諸事情により前後することがありますのでご了承ください。なお、これまでの実績では、採択から契約締結までに要する期間は最短で30日、最長で90日程度ですが、先方政府との調整等により時間を要することがありますので、あらかじめご留意願います。

告知に関するご質問は、告知資料「別添7質問書」へご記入の上、電子メールにてostpp-contact@jica.go.jp宛に送付してください。
尚、件名は【PPPインフラ事業 質問】と記載ください。

JICAでは公示情報などを掲載したメールマガジン"Procurement Headline"を毎週水曜日に配信しておりますので、新規の配信登録をご希望の方はこちらをご確認ください。

採択案件

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よくある質問

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問合せ先

民間連携事業部連携推進課
TEL:03-5226-6960
MAIL:ostpp@jica.go.jp