回答

1.応募について

Q.SATREPSへの応募を考えていますが、JICAに相談することはできますか?
A.SATREPSへの応募について、事前相談をお受けしています。ご希望の方は、以下のアドレスにメールでご連絡ください。
E-mailアドレス:eigst@jica.go.jp(JICA国際科学技術協力室)
なお、事前相談の期間は、審査の関係から、当該年度の応募締切日までとさせていただきますので、予めご了承願います。
Q.公募要領はJICAに問合わせればよいでしょうか?
A.日本国内研究機関からの公募は、JST及びAMED(感染症分野)により実施されます。応募にかかる詳細はJSTホームページ(外部サイト)あるいはAMEDホームページ(外部サイト) を参照ください。また、応募〆切についても例年若干前後するため、当該ホームページよりご確認下さい。
Q.相手国の共同研究者が行う手続き・申請様式について教えてください。

A.SATREPSは、ODA事業として相手国でのプロジェクトを実施しますので、応募にあたっては、日本側研究代表者からの研究提案とともに、相手国政府から日本政府に対する外交ルートでの技術協力要請が必要となります。
要請の流れは、一般に以下のようになりますが、各国ごとに担当省庁や手続き方法は異なります。相手国政府内での手続きに時間を要することもありますので、手続き方法等については相手国研究機関にて事前に確認しておくようにしてください。相手国研究機関にて確認が困難な場合は、当該国に所在(または兼轄する)JICA事務所・支所にお問い合わせください。

(一般的な技術協力要請ルート)

【画像】(一般的な技術協力要請ルート)

(参考)
相手国からのSATREPS要請フォーム(雛形)(PDF/398KB)はこちらです。なお、国によって要請フォームが異なる場合がありますのでご注意ください。このフォームの記載項目がすべて網羅されていれば様式は任意です。(なお、要請書は相手国(政府)関係者が作成し日本政府に提出する外交文書ですので、取扱いにはご留意願います。)

Q.民間企業等は応募できますか?
A.日本国内に法人格を有する企業、公益法人等で公共性のある活動を行っている研究機関は応募可能です。公共性のある活動を行っていない研究機関は、大学等との共同提案であれば応募可能です。

2.JST/AMEDとJICAの役割分担について

Q.JST/AMEDとJICAの役割分担はどのようになっていますか?
A.国内における研究実施支援についてはJST及びAMED(感染症分野)が、海外における研究実施支援はJICAが行っています。

3.審査プロセスについて

Q.審査プロセスはどのようなものになりますか?

A.審査プロセスについてはJST/AMEDと共同で実施されます。提案書類による査読審査後、面接審査による審査が行われます。

Q.案件が採択された後、事業開始までにどのくらい時間を要するのでしょうか?

A.案件が採択された後、概ね半年から1年を要します。これは、相手国研究機関と研究内容(実施体制並びに研究計画、資金計画等を含む)について現地にて協議し、合意するための調査(詳細計画策定調査)を行い、調査の合意事項が記載された議事録(Record of Discussion)の署名、交換のために要する時間となります。

共同研究体制や研究計画の熟度により案件開始の時期は異なりますので、日本側代表研究機関におかれましては、オーナーシップを持って相手国研究機関と十分なコミュニケーションを図り、上記調査において速やかに双方の合意が得られるよう十分な調整を行うことが期待されています。

Q.事業に応募するための資格要件とはどのようなものでしょうか?

A.科学技術案件が具備すべき要件は次の4点になります。

  • (イ)先方政府から科学技術分野での共同研究に係る技術協力の要請があり、本要請案件が当該地域の経済及び社会の発展または復興に寄与することが確認されること。
  • (ロ)先方政府からのODA要請と並行して、本案件を実施する本邦国内研究機関がJST/AMEDの本事業にかかる研究提案の公募に応募し、JST/AMEDから国内研究資金を配分することを適当として認められること。先方政府からの要請書には、共同研究を担う本邦国内研究機関(研究代表者名がわかれば望ましい)が明記される必要があり、要請書様式に設けた欄に当該情報を記述すること。
  • (ハ)相手国研究機関等と共同研究を担う本邦国内研究機関で具体的な共同研究体制が構築されていること。
  • (ニ)共同研究を実施するために必要な相手国研究機関等の実施体制が確認されていること。
Q.望ましい研究協力の内容とはどのようなものでしょうか?

A.本事業に期待されている研究協力内容は以下のとおり整理しています。

  • (イ)相手国の開発課題を踏まえ、共同研究に開発効果への寄与の意義があること。
  • (ロ)研究のための研究でなく、研究成果の将来的な社会実装(具体的な研究成果の社会還元)につながる構想を有していること。
  • (ハ)相手国と日本双方の科学技術水準の向上、すなわちWin-Winの関係が期待されること。
  • (ニ)協力期間内に一定の研究成果が期待されること。
Q.共同研究のカウンターパート機関はどのような資格を有している必要がありますか?

A.大学(私学を含む)、公的研究機関、国際機関その他等、環境・エネルギー、生物資源、防災及び感染症等の地球規模課題において公共性のある活動を行っている組織(軍関係を除く。)であり、共同研究プロジェクトを実施するにふさわしい体制等を有していることが前提となります。

Q.協力期間の目安を教えてください。

A.最大5年間になります。(3〜5年を目安。)

Q.予算規模を教えてください。

1案件あたり予算:年間予算0.6億円程度、総事業費1.8〜3.0億円以内(3〜5年の場合)
(採択年度によって充当される予算の変動もありえます。)

Q.経費執行についてどのような契約形態になりますか?

A.各研究代表機関と大学において経費執行にかかる事業契約を別途締結させていただき、執行いたします。当機構といわゆる「委託契約」を締結するのではなく、経費執行管理を担っていただくことになります。

Q.複数国を対象とした事業は可能でしょうか?

A.可能です。ただし、複数国からの要請が必要となるほか、複数国との間で国際約束及びR/Dを締結する場合には、すべての関係各国との間で技術協力プロジェクト実施の署名にいたるプロセスを経る必要があります。