事業の流れ　課題別研修

候補案件形成

次々年度に新たに開始する案件や内容を見直して継続する案件について検討します。これを候補案件形成と呼びます。主にJICAの課題部と国内機関が協働して開催する「分野課題検討会」にて内容を検討します。候補案件形成は例年、秋から春にかけて行なわれます。その際には、その案件を日本で実施する意義があるか、各国の協力プログラムに沿っているか等の観点からJICA内で充分に吟味されます。

要望調査

その後、途上国政府に対しては、日本大使館とJICA在外事務所が協働で、次年度に参加したい研修案件を確認する調査を行ないます。これを要望調査と呼び、例年7月から8月にかけて行なわれます。

案件実施の決定

案件検討で実施する意義が認められ、且つ要望調査で途上国側から一定数の参加希望があった案件は、外務省が最終的に実施を決定します。実施する案件の決定は、例年11月〜2月に行なわれます。その後、途上国に対して、各国が参加する案件を通知します。実施が決定した案件は3年間続けて実施されます。

研修参加者の決定

それぞれの案件についてJICAから途上国側に研修参加者の募集要項を送ります。途上国政府は自身が抱える課題と案件の内容を比べて、参加組織と候補者を決めて日本側に推薦します。推薦を受けた日本側で最終的にその案件に参加する候補者を決定します。

研修実施

研修はJICAの国内機関を拠点に、参加者を日本に招いて実施します。研修は全国の公的機関、地方自治体、民間企業、NGO等様々な団体の協力を得て実施しています。