精算の手引き

※2014年4月1日以降に履行期限を迎える案件の精算につきましては、「業務実施契約における精算報告書の作成方法について」をご参照ください。

2013年3月6日
(2013年3月27日改訂)

2013年1月以降に公示(継続案件については同日以降に業務指示書を配布)する業務実施契約及び業務実施契約(単独型)に係る精算の手引きを取りまとめましたので公開致します。

主な変更内容は以下のとおりです。

1.新積算基準導入に伴い、業務価格の費目構成が変更されています。

2.契約形態の整理(業務実施契約(単独型)の導入)に伴い、記載を再整理しています。

費目構成の変更や契約形態の整理に関するもの以外は、原則、既存の「精算の手引き」を(運用でお願いしていた部分を含め)より具体的に記載させて頂いた内容です。

このため、「精算の手引き(2013年1月版)」は1月1日以降に公示した案件を対象とはしていますが、費目構成の変更及び以下の2点を除けば、1月1日以前に公示した案件についても、実際の精算を行うに当たっては、「精算の手引き(2013年1月版)」を参照して頂く方が分かり易いと考えていますので、是非とも内容をご確認願います。

なお、「精算の手引きに係るQ&A」についても2013年1月版に併せて改訂しましたが、本Q&Aは「精算の手引き」に係る運用を解説していたものですので2012年12月以前に公示した案件についても適用させていただきます。

1.現地傭人費の本人確認資料

現地傭人費については、本人確認資料の提出(写真付IDや運転免許書等)を事後に提出頂く場合がある旨、記載しました。精算に係る証憑書類との位置づけではありませんが、1月1日以前に公示した案件についても、本人確認資料の保管にご協力願います。

2.費目間流用の範囲の拡大

費目間流用の範囲を旅費(航空賃、日当・宿泊料、特別手当、戦争特約保険料)及び国内研修費(旧「契約に含まれる研修」)まで拡大しました。

本範囲の拡大につきましては、1月1日以前に公示した案件についても、適用させて頂きます。

また、2012年12月以前に公示(継続案件については同日以前に業務指示書を配布)した案件の精算については、以下の手引きをご参照願います。

(注)2013年3月27日改訂内容
従来の手引き及びQ&Aからの変更点(詳細版)を掲載しました。

以上