1992年から1995年にかけての内戦により、初等教育(8年間)がほぼ完全に普及していたボスニア・ヘルツェゴビナの学校施設の約80%が被災した。1995年のデイトン合意以降、初等学校施設をはじめとする社会インフラの再建は、国際機関や二国間援助により積極的に進められてきました。
他方、難民の帰還が本格化するにつれ、児童数の増加による教室不足、また戦後ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦とスルプスカ共和国の構成民族により大きく2つのエンティティとして分割されてことによる教育施設への通学アクセスの悪化、人口の変動の大きいところでは、三部制の授業を行わざるを得ない等の問題が顕在化してきました。