民間連携促進事業

JICAが行う「民間連携促進事業」とは何ですか？

JICAは、日本の市民の皆様をはじめ、NGO、企業、大学、自治体などとの開発パートナーシップを推進しており、そのなかで、開発途上国で活動される民間企業との連携を強化していこうと考えています。

50年ほど前、世界から開発途上国に流れる資金はおよそ500億ドルでした。そしてその7割がODAでした。最近はその3倍以上の資金が途上国に流れ込みますが、8割以上は民間資金です。いまや、途上国の開発は民間資金が中心となっているのです。

また、民間企業は40億人以上といわれる途上国の貧困層を対象としたビジネスも行っています。その規模は今後、ますます増えるといわれています。

【図表】このような開発援助をめぐる環境の変化も受けて、JICAが途上国の支援を効果的に進めるためには、民間企業と協働することが重要だと考えるようになりました。

つまり、開発途上国のメリット、民間企業のメリット、ODAのメリットが重なるところを大切にしていきたいと思っているのです。

さらに、最近では民間企業がビジネスを行うときにNGO等と組むことも多くなりました。その逆もあります。民間企業とNGO等の垣根が低くなって、お互いの長所を活かそうという考え方が増えたのです。

JICAは、民間企業とNGO等が「協働」するための「場」を提供することも重要だと考えるようになりました。このページが皆様の出会いの機会にもなれば嬉しいことです。

民間連携事業には大きく3つのタイプがあります。

（1）PPPインフラ事業：

従来の公共事業型のインフラ事業に、民間の力を入れて効率化を目指す「PPP（Public-Private Partnership）インフラ事業」を、計画づくりの段階から民間企業とJICAが協働で調査を進めるものです。年2回、民間企業からの提案を募ります。

（2）BOPビジネス連携促進：

開発途上国の貧困層（BOP＝Base of the Pyramid）の開発課題に取り組むビジネス（BOPビジネス）の起業のための調査を応援するものです。年2回、民間企業からの提案を募ります。

【画像】

出典：Hammond, A, L, et al （2007） The Next 4 Billion. World Resource Institute, IFC
C.K.Praharad （2005）「ネクスト・マーケット」 Wharton School Publishing

（3）海外投融資：

現在、制度を設計中です。

その他にも、企業が進めるCSR活動を支援する制度や連携を深めるための制度を考えております。

提案をご検討されている方は、ぜひコンタクトください。皆様の思いがJICAにうまく通じるように助言もいたします。

民間企業とNGO等が「協働」して事業を進める事例は増えておりますが、まだお互いを知る機会がないという声をよく聞きます。JICAは1990年代からNGO等とのネットワークを築いてきました。

また、国際協力事業を実施する際には、民間企業のご協力をいただいてきました。最近では民間連携促進事業を通じて新しいパートナーとのネットワークも築きつつあります。

JICAは、これらのネットワークも活用していただき民間企業とNGO等がよりよい事業を実現できるために何ができるか、関係者を巻き込んで議論を進めてきました。その成果を具体的な制度づくりに結び付け、改めて皆様にはご報告いたします。

JICA中部でもJICAの民間連携促進事業を知っていただくセミナーなどを開催しています。

そうはいっても難しそうだし、遠い世界の話のような気がする。

そうお考えの方には、身近に起こっていること、身近な方々などを「ホットビズ・ニュース」としてお送りします。

イベントなどの紹介だけでなく、「ひと」に焦点をあてたものにしていきます。

JICAのホームページのトピックスとして紹介されたJICA中部のイベントは以下のようなものがあります。