事務所の沿革

事務所の沿革

暦年 JICAコートジボワール事務所の主な動き コートジボワール国の動き
1989

青年海外協力隊派遣取極締結

■「ブ川流域農業開発計画」開始
 
1991

■「灌漑稲作機械訓練計画」開始

●青年海外協力隊員派遣開始
 
1992

JOCV事務所開設

■「ヌジ川流域農村総合開発計画調査」開始

▲「北部村落給水計画」E/N署名
 
1993   ウフェ・ボワニ初代大統領逝去。ベディエ第2代副大統領と、ボワニ政権末期に首相を務めたワタラ氏の対立が始まる
1994

JICA事務所開設

▲ココディ大学病院センター拡充計画E/N署名
▲サンペドロ漁港改修計画E/N署名

●青年海外協力隊派遣数50名を突破
大統領選の立候補資格に、コートジボワール人であることが必要となる。これにより国内の有力者が被選挙権を失い、90年代後半以降、政界対立が社会的対立へと波及する
1995 ▲小学校建設計画(無償資金協力)E/N署名  
1997

■サンペドロ平原農業農村開発計画 開始

▲中北部地域灌漑農業整備計画(無償資金協力)E/N署名
▲村落給水計画(無償資金協力)E/N署名
 
1998

■小規模灌漑営農改善計画 開始
■アビジャン市西部下水道施設整備計画調査 開始
■ラピドゥ・グラ地域保全林植林計画 開始
■全国総合水資源開発・管理計画調査 開始

▲ブアケ大学病院センター医療器材整備計画 E/N署名

●青年海外協力隊100名を突破
 
1999   待遇改善を求める兵士の動乱。これを契機にゲイ将軍によるクーデターにより軍事政権樹立
2000   ゲイ元参謀総長失脚。大統領選挙の結果,2000年10月,バグボ候補が選挙により大統領に就任
    「国民和解フォーラム」が開催され一時安定化する
2002

■アニェビ川総合開発管理計画

●青年海外協力隊員150名を突破

治安の不安定化に伴い全JICA関係者が国外退避
政府軍と反政府勢力との対立が発生,反政府勢力が北部・西部を支配下に置き,事実上国を二分する状態に
2003 一部職員のみにて事業を継続 和平合意(マルクシ合意)が成立,3月には国民和解政府が樹立
2004 全JICA関係者の退避
治安悪化に伴い、現地職員3名を残し、研修員受入事業のみに協力を限定。ブルキナファソ事務所による兼轄下に。
政府軍による反政府軍への攻撃を契機に情勢は緊迫。国連PKO(UNOCI)派遣
2005   和平合意(プレトリア合意)が成立するものの危機脱却には至らず
2007   紛争当事者間で和平プロセスを進めるための合意(ワガドゥグ合意)が成立
2010 支援再開に向けてコートジボワール支所要員を配置

10月
10年ぶりの大統領選挙

12月
独立選挙委員会がワタラ氏当選発表、一方憲法裁判所はバクボ氏の勝利を発表。国連はワタラ氏の勝利を確認。ワタラ氏、バクボ氏はそれぞれ宣誓式を実施。2人の大統領が並行して就任
2011

5月
コートジボワール情勢の悪化に伴い、コートジボワール支所要員をベナン勤務にて派遣

11月
JICA事務所、2名体制で再開
騒乱収束に伴い、ベナンから邦人要員をアビジャンに異動。ベナン支所及びトーゴを兼轄下に。

3月
ワタラ氏は旧反乱軍を中核とした「共和国軍」(FRCI)を発足させた。共和国軍による南部侵攻開始、バクボ派治安部隊との市街戦に突入

4月
国連PKOによる軍事介入に関する国連安保理決議採択。バクボ派の軍事拠点への空爆開始。共和国軍がバクボ氏拘束。2重権力構造解消

5月
ウワタラ大統領の宣誓式及び就任式

6月
ウワタラ政権の組閣
2012

JICA事務所、5名体制に強化
「西部地域治安改善支援に関する情報収集・確認調査」を開始

「国内避難民等の生活再建支援に関する情報収集・確認調査」を開始

4月
事務所を現在のココディに移転

農業、民間、保健、教育、司法、セキュリティの各セクターで、案件形成のための基礎情報収集調査を実施
12月
パリにてコートジボワール復興のための支援国会合開催
2013

JICA事務所、6名体制に強化

3月
■「大アビジャン圏都市整備計画策定プロジェクト」開始

4月
※205億円の債務救済措置
■「農業アドバイザー」着任

5月
■「水産アドバイザー」着任

7月
■「社会的調和促進のためのコミュニティ支援プロジェクト」開始

11月
■「大アビジャン圏都市インフラ整備のためのデジタル地形図作成プロジェクト」開始

■「中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェクト」開始

4月
地方議会選挙が平和裏に実施される

6月
TICAD Vが東京で開催される。ワタラ大統領参加

7月
国連安全保障理事会が国連コートジボワール活動(ONUCI)のマンデートを1年延長

8月
国籍法・土地法が改正され、条件を満たせば自己申告によりコートジボワール国籍の取得が可能になる

12月
日本政府によるTICADVで約束されたアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションによるコートジボワール訪問

2014

1月
■「国家警察能力強化支援プロジェクト」開始

2月
■「仏語圏アフリカ刑事司法セミナー」の実施
■「国産米振興プロジェクト」開始
▲「ササンドラ水揚サイト整備計画」基礎情報収集調査実施

4月
■「投資促進政策アドバイザー」の着任
▲「ソリブラ交差点改善計画」協力準備調査開始

6月
「サッカーを通じた社会的調和促進プロジェクト」として、ソニーと共同でパブリックビューイングを実施

1月
安倍総理のコートジボワール訪問
10年ぶりの与野党政治対話再開

2月
コートジボワール投資フォーラム「Investir en Cote d'Ivoire 2014(ICI 2014)」開催

3月
元ワタラ派側近ブレ・グデが国際刑事裁判所に移送される
16年ぶりの国勢調査が開始される

4月
アフリカ開発銀行の本部帰還が順次開始する

●青年海外協力隊関係 ■技術協力 ▲無償資金協力

※主要事業のみを掲載(詳細は、事業概要を確認ください。)