暦年 | JICAコートジボワール事務所の主な動き | コートジボワール国の動き |
---|---|---|
1989 |
青年海外協力隊派遣取極締結 ■「ブ川流域農業開発計画」開始 |
|
1991 |
■「灌漑稲作機械訓練計画」開始 ●青年海外協力隊員派遣開始 |
|
1992 |
JOCV事務所開設 ■「ヌジ川流域農村総合開発計画調査」開始 ▲「北部村落給水計画」E/N署名 |
|
1993 | ウフェ・ボワニ初代大統領逝去。ベディエ第2代副大統領と、ボワニ政権末期に首相を務めたワタラ氏の対立が始まる | |
1994 |
JICA事務所開設 ▲ココディ大学病院センター拡充計画E/N署名 |
大統領選の立候補資格に、コートジボワール人であることが必要となる。これにより国内の有力者が被選挙権を失い、90年代後半以降、政界対立が社会的対立へと波及する |
1995 | ▲小学校建設計画(無償資金協力)E/N署名 | |
1997 |
■サンペドロ平原農業農村開発計画 開始 ▲中北部地域灌漑農業整備計画(無償資金協力)E/N署名▲村落給水計画(無償資金協力)E/N署名 |
|
1998 |
■小規模灌漑営農改善計画 開始 ▲ブアケ大学病院センター医療器材整備計画 E/N署名 ●青年海外協力隊100名を突破 |
|
1999 | 待遇改善を求める兵士の動乱。これを契機にゲイ将軍によるクーデターにより軍事政権樹立 | |
2000 | ゲイ元参謀総長失脚。大統領選挙の結果,2000年10月,バグボ候補が選挙により大統領に就任 | |
「国民和解フォーラム」が開催され一時安定化する | ||
2002 |
■アニェビ川総合開発管理計画 ●青年海外協力隊員150名を突破 治安の不安定化に伴い全JICA関係者が国外退避 |
政府軍と反政府勢力との対立が発生,反政府勢力が北部・西部を支配下に置き,事実上国を二分する状態に |
2003 | 一部職員のみにて事業を継続 | 和平合意(マルクシ合意)が成立,3月には国民和解政府が樹立 |
2004 | 全JICA関係者の退避 治安悪化に伴い、現地職員3名を残し、研修員受入事業のみに協力を限定。ブルキナファソ事務所による兼轄下に。 |
政府軍による反政府軍への攻撃を契機に情勢は緊迫。国連PKO(UNOCI)派遣 |
2005 | 和平合意(プレトリア合意)が成立するものの危機脱却には至らず | |
2007 | 紛争当事者間で和平プロセスを進めるための合意(ワガドゥグ合意)が成立 | |
2010 | 支援再開に向けてコートジボワール支所要員を配置 |
10月 独立選挙委員会がワタラ氏当選発表、一方憲法裁判所はバクボ氏の勝利を発表。国連はワタラ氏の勝利を確認。ワタラ氏、バクボ氏はそれぞれ宣誓式を実施。2人の大統領が並行して就任 |
2011 |
5月 JICA事務所、2名体制で再開 騒乱収束に伴い、ベナンから邦人要員をアビジャンに異動。ベナン支所及びトーゴを兼轄下に。 |
3月 4月 5月 ウワタラ政権の組閣 |
2012 |
JICA事務所、5名体制に強化 「国内避難民等の生活再建支援に関する情報収集・確認調査」を開始 4月 |
12月 パリにてコートジボワール復興のための支援国会合開催 |
2013 |
JICA事務所、6名体制に強化 3月 4月 5月 7月 11月 ■「中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェクト」開始 |
4月 6月 7月 8月 12月 |
2014 |
1月 2月 4月 6月 |
1月 2月 3月 4月 |
●青年海外協力隊関係 ■技術協力 ▲無償資金協力
※主要事業のみを掲載(詳細は、事業概要を確認ください。)