新JICAの環境社会配慮ガイドラインの検討

国際協力銀行(海外経済協力業務)及び国際協力機構の環境社会配慮ガイドラインの統合について

平成18年11月8日付「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」等の成立により、平成20年10月1日に国際協力銀行(JBIC)の海外経済協力業務及び外務省の無償資金協力業務の一部が、国際協力機構(新JICA)に承継されることになりました。JICAとJBICの環境社会配慮ガイドラインにつきましても、各援助手法の特性を踏まえつつ体系の一本化を進めるべく(注1)、準備を進めてきました。

また、環境社会配慮ガイドラインの統合を進めるに当たり、ガイドラインの改訂は透明性を確保して行う等の現行ガイドラインの規定(注2)を踏まえ、新JICAの環境社会配慮ガイドラインの検討に係る有識者委員会を設置し、その後、パブリック・コメント募集、及びパブリック・コンサルテーションの開催を行いました。

パブリックコメントの募集結果は、以下のとおりです。

注1.
平成18年6月12日外務省・JICA・JBIC『新時代のODA実施体制作り』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/ugoki/jica/taisei.html

注2.
・「改訂に当たっては、我が国政府、開発途上国政府等、我が国の法人等、専門家、NGO等の意見を聞きつつ、透明性を確保して行う。』(『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』第1部8.)。
・「改定にあたっては、日本国政府、開発途上国政府、開発途上国のNGO、日本のNGO や企業、専門家等の意見を聞いた上で、透明性と説明責任を確保したプロセスで行う。』(『国際協力機構環境社会配慮ガイドライン』II.2.10)。