ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託事業による調査業務について

2012年7月9日

外務省・JICAでは,経済産業省・中小企業庁・JETROとも緊密に連携しながら、ODAによる途上国支援と中小企業の海外事業展開とのマッチングを行うことで、途上国の開発課題の解決と、優れた製品・技術等を有する一方、海外での事業に関する知見やノウハウについて情報等を必要としている我が国中小企業等の海外展開との両立を図ることで、経済協力を通じた二国間関係の強化や経済外交の一層の推進を図りたいと考えています。今般、この目的のために調査業務を行うこととしました。具体的には、途上国政府・政府機関に本調査業務を通じて中小企業の製品・技術を紹介し、ODA案件化を念頭に、中小企業による途上国での経済社会開発に資する事業計画の立案を支援すること等を考えています。

本事業の実施にあたり、当機構は事業管理支援法人として受託先の選定および契約の履行監理等に関する事務支援を行う予定です。



【お問い合わせ先】
(1)平成24年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による「ニーズ調査」および「案件化調査」

独立行政法人 国際協力機構 民間連携室 連携推進課
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
(電話) : 03-5226-6960
(ファクス): 03-5226-6326
(メール): ostpp@jica.go.jp


(2)平成24年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による「途上国政府への普及事業」

独立行政法人 国際協力機構 産業開発・公共政策部 産業・貿易課
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
(電話番号): 03-5226-8048
(ファクス): 03-5226-6329
(メール): ostpp@jica.go.jp



※なお、申請する案件をご検討中の方および事業全般に関するお問い合わせは、民間連携室までご連絡ください。