ミャンマーでは、2011年3月の新政権後、国内の民主化及び市場経済化の動きに進展が見られており、2015年11月に行われた総選挙で最大野党である国民民主連盟（NLD）が上下両院の過半数を獲得したことから政府の体制が大きく変化することが想定されるものの、今後も持続的な経済発展が期待されています。
ミャンマーにおける全体企業数の約9割を占める中小零細企業の多くが現在も伝統的経営手法を採っているため、国内経済の発展に応じた経営能力の強化・改善、市場ニーズに基づく企業経営の促進、また、グローバルな視点と高度な経営知識や技術ノウハウを有するビジネス人材の育成が喫緊の課題となっています。
ミャンマー日本人材開発センターは、加盟企業30,000社以上を有し、ミャンマー経済界を代表する組織であるミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）ビルに位置しています。主に中間管理職層を中心とした経営管理層を対象としてビジネスコースを実施し、ミャンマー国経済の発展を支える産業中核人材の育成を行うほか、日本・ミャンマー間の経済関係強化に貢献し得る、ビジネス情報・ネットワークの拠点としての役割を担っています。また、先方からのニーズに応え、ミャンマー第二の経済都市であるマンダレーを含む地方への展開にも取り組んでいます。
各種コース・その他サービスについて
プロジェクト情報
- プロジェクト期間：
ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト
2013年10月15日〜2018年3月31日
ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト フェーズII
2018年4月1日～2026年3月31日 - プロジェクトサイト：
ヤンゴン - 先方実施機関：
- ミャンマー商工会議所連盟（外部サイト）
- センター開所：
2013年8月 - JICA ODA見える化サイト：
- ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト
第1回JICA-UMFCCI共催セミナーJICA専門家による“KAIZEN”の紹介
第1回JICA-UMFCCI共催セミナーの様子
第1回JICA-UMFCCI共催セミナー開会式に出席した日本・ミャンマー関係者
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