カンボジア難民から始まった支援

　日本政府が初めて国際緊急援助活動を行ったのは1979年、内戦によりタイに脱出した大量のカンボジア難民への支援です。この国際問題に際し、欧米主要諸国は医療チームを中心とする援助チームをタイ・カンボジア国境周辺に素早く派遣しました。しかし当時、日本は政府ベースでも民間ベースでもこのような事態に対応する体制が確立されていなかったため、日本から派遣された医療チームの救援活動は、諸外国と比べて著しく遅れたものとなりました。

国際緊急医療チーム（JMTDR）発足

　こうした対応の遅れの反省と、カンボジアでの援助の経験を活かし、1982年3月、日本政府は海外の災害に対応するため国際緊急医療チーム（JMTDR）を設立しました。同年、国際協力事業団（現国際協力機構）医療協力部に国際緊急援助室が発足。これにより、平常時より医療関係者をボランティアとして登録して訓練・研修を行う一方、海外での災害に即応する体制が出来上がりました。

「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」施行

　次の転機となったのは1987年9月「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」（JDR法）の公布・施行です。この法律が整備されたきっかけとなったのは1985年9月のメキシコ地震、同年11月のコロンビア火山噴火へのJMTDRの派遣でした。これらの災害での経験から、「医療支援だけでなく、救助隊員や災害対策の専門家の派遣を含めた、総合的な国際緊急援助体制の整備が必要」と認識されるようになったのです。その結果生まれたJDR法により、救助チーム、医療チーム、専門家チームという今日の国際緊急援助体制の基盤が完成しました。

JDR法の改正と国際平和協力（PKO）法との整理

　さらに1992年6月には、より大規模かつ自己完結型の緊急援助隊の派遣を実現させるため、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の一部改正案が国会で可決。これにより、自衛隊が国際緊急援助隊へ参加することが可能となりました。同時に、同年に制定された「国際連合平和維持活動等の協力に対する法律」（通称PKO法）とJDR法の対応範囲が整理され、紛争に起因する災害はPKOが、それ以外（自然災害、ビル倒壊などの人為的災害）の災害は国際緊急援助隊が対応することで整理されました。こうした変化と増加する災害に対応するため、翌年、JICA内に国際緊急援助隊事務局が発足しました。

国際緊急援助隊の現在

　その後国際緊急援助隊は数多くの災害に派遣され、被災地の人々に手を差し伸べてきました。過去最大のミッションとなった2004年のスマトラ沖地震・津波では、スリランカ・モルディブ、インドネシア、タイの4カ国に救助、医療、専門家、自衛隊部隊の合計14チームを派遣。緊急対応から復旧・復興支援への切れ目のない支援を行いました。

　最も歴史の長い医療チームも、これまでに大きな進化を遂げています。たとえば、近年は災害現場に即した医療機器（ポータブルX線検査機器、超音波検査装置等）の携行や、薬剤師・検査技師などの参加により、様々なニーズに対応する効果的な医療支援が可能になっています。

　また、救助チームは捜索救助の国際的ネットワークであるINSARAG（国際都市型捜索救助諮問グループ、事務局は国連人道問題調整事務所：UNOCHA）が認定する国際都市型捜索救助チームの能力分類において最高水準である「重（ヘビー）」チームの認定を受けました。この認定は、国際都市型捜索救助チームを「軽（ライト）」「中（ミディアム）」「重（ヘビー）」の三つのランクに分類し、被災地の救助活動現場で各チームの能力に応じて活動現場を割り当てることを目的にしています。なお海外の災害現場で活動する国際救助チームはミディアム以上の認定を受けていることがINSARAG及びUNOCHAより勧告されています。これにより救助チームは今後いっそう活動を期待される存在となりました。

　国際緊急援助隊はこれからも、世界の被災地で、被災者の笑顔をとり戻すために活動を続けます。