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客員研究員報告書

キャパシティ・ディベロップメントから見た教育マネジメント支援

2007年3月発行

中山 嘉人(有限会社メファ・マネジメント取締役)(英国バーミンガム大学大学院博士課程)

目次

略語表、要約、謝辞

1.はじめに

  • 1-1 研究の背景
  • 1-2 研究の目的と課題
  • 1-3 本書の構成
  • 1-4 調査方法
  • 1-5 研究の意義と限界

第1部 総論:研究の理論的枠組み

2.教育マネジメントをめぐる議論

  • 2-1 「教育マネジメント」の定義と範囲
  • 2-2 教育マネジメントにおける問題点
  • 2-3 地方分権化推進の要因
  • 2-4 教育の地方分権化─目的と課題
  • 2-5 アフリカにおける教育の地方分権化
  • 2-6 まとめ

3.CD支援のあり方

  • 3-1 ドナーの役割
  • 3-2 CDを促進する鍵
    • 3-2-1 オーナーシップ
    • 3-2-2 良好な政策・制度環境
    • 3-2-3 インセンティブ
    • 3-2-4 リーダーシップ
    • 3-2-5 知識
  • 3-3 まとめ
    • 3-3-1 ドナーの役割
    • 3-3-2 CDを促進する5 つの鍵

第2部 事例:マラウイにおける教育マネジメントの現状と課題

4.国としての取り組み

  • 4-1 国家人材育成政策
  • 4-2 人材育成の対象
  • 4-3 人材育成の目標
  • 4-4 政策実施体制とプロセス
  • 4-5 教育セクター開発政策
  • 4-6 教育セクター人材育成政策
  • 4-7 評価と課題

5.ドナーによる支援の特徴

  • 5-1 ドナーの教育セクター支援方針
  • 5-2 CDの支援アプローチと動向
    • 5-2-1 キャパシティの認識
    • 5-2-2 支援アプローチの特徴
  • 5-3 ドナーによる「CD促進のための5 つの鍵」に対する取り組み
    • 5-3-1 オーナーシップ
    • 5-3-2 良好な政策・制度
    • 5-3-3 インセンティブ
    • 5-3-4 リーダーシップ
    • 5-3-5 知識
  • 5-4 考察:ドナーはCDの視点を備えているか?

6.教育行政官に対する人材育成の現状と課題

  • 6-1 人材育成ニーズ調査の背景
  • 6-2 調査対象
  • 6-3 回収率
  • 6-4 調査対象者の属性
    • 6-4-1 男女構成比・平均年齢
    • 6-4-2 学歴
  • 6-5 結果
    • 6-5-1 研修機会
    • 6-5-2 能力開発分野
  • 6-6 まとめ

第3部 CD の視点からの考察

7.オーナーシップ

  • 7-1 オーナーシップとステークホルダー
    • 7-1-1 ステークホルダー分析
    • 7-1-2 オーナーシップのジレンマ
  • 7-2 教育開発目標とオーナーシップ
  • 7-3 まとめ

8.良好な政策・制度環境

  • 8-1 新家産国家制度
  • 8-2 マラウイ政治の特徴
    • 8-2-1 バンダ時代(1964-1994 年)
    • 8-2-2 ムルジ時代(1994-2004 年)
    • 8-2-3 共通点
    • 8-2-4 相違点
  • 8-3 公務員制度改革
    • 8-3-1 公務員制度改革の変遷
    • 8-3-2 雇用契約制度
  • 8-4 まとめ

9.インセンティブ

  • 9-1 組織構造とインセンティブ
    • 9-1-1 教育行政組織
    • 9-1-2 組織構造の特徴
    • 9-1-3 教育行政組織の人材配置
  • 9-2 動機付け要因
  • 9-3 まとめ

10.リーダーシップ

  • 10-1 教育マネジメント・モデルとリーダーシップのスタイル
    • 10-1-1 目標設定プロセスにおけるリーダーシップ
    • 10-1-2 意思決定プロセスにおけるリーダーシップ
  • 10-2 リーダーシップと権限
    • 10-2-1 地位の脆弱性
    • 10-2-2 雇用契約制度とアカウンタビリティ(説明責任)
  • 10-3 まとめ

11.知識

  • 11-1 知識マネジメントにおける留意点
  • 11-2 教育統計に見る知識マネジメントの課題
    • 11-2-1 目的
    • 11-2-2 リーダーシップ
    • 11-2-3 投入リソースと運営意識
    • 11-2-4 インセンティブ
    • 11-2-5 親和性の把握と分析
  • 11-3 まとめ

12.JICA 事業適用への提言

  • 12-1 長期的ビジョン
  • 12-2 事前調査の強化
    • 12-2-1 過去の教訓のレビュー
    • 12-2-2 詳細なステークホルダーおよび組織、制度分析の導入
  • 12-3 研修の方法論の検討
    • 12-3-1 カウンターパートの再検討:誰に対して
    • 12-3-2 研修内容の検討:研修内容、ニーズ
    • 12-3-3 研修の方法:どのように
  • 12-4 人材育成政策支援
  • 12-5 教育マネジメント支援メニューの検討
  • 12-6 ガバナンス支援とセクター支援の効果的な組み合わせ
  • 12-7 ドナー協調の中心的役割

参考文献

別添資料1 現地調査日程

別添資料2 主要面談者リスト