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民主化支援のあり方(基礎研究)報告書
『民主的な国づくりへの支援に向けて  −ガバナンス強化を中心に−』



報告書表紙

2002年3月発行(PDF/772KB)
要約ファイル → 要約版(PDF/200KB)



目次

序文、略語表、目次、調査研究の概要、委員・タスクフォース一覧(PDF/193KB)
第1章 民主化を考える枠組み(PDF/97KB)
第2章 東アジア、東南アジアにおける民主化の現状と支援のあり方(PDF/97KB)
第3章 南西アジアにおける民主化の現状と支援のあり方(PDF/97KB)
第4章 中南米における民主化の現状と支援のあり方(PDF/97KB)
第5章 アフリカにおける民主化の現状と支援のあり方(PDF/97KB)
第6章 ガバナンスを軸にした民主化支援動向(PDF/193KB)
第7章 今後の民主化支援のあり方について(PDF/97KB)
付録 JICAにおける民主化支援関連の協力プログラム、主な支援実績(PDF/97KB)



民主的な体制は、統治と開発への国民参加を促進すると同時に、国家からの政治的迫害や戦争や紛争、飢餓による不安を国民から取り除き、国民が個々の資質を発揮できる環境を作り出すために不可欠な枠組みであり、かつ国家の中長期的な安定と開発促進にとって重要な要素となっています。こうした中、開発途上国における民主化への動きを積極的に支援していこうという機運が国際的にも高まっています。

そのため、本調査研究では途上国における民主化の現状と課題を分析し、JICAを中心としたわが国の民主化に関する協力実績及び国際的な民主化支援の動向を把握した上で、わが国の民主化支援のあり方について提言を行うことを目的としました。

本研究会では、民主化の目的を「政治的自由などの基本的人権の尊重及び政治参加を促進し、また参加型開発の推進にも適した政治・行政・社会を構築する」こととし、このような民主化のためには単なる民主的制度の構築だけでは不十分であり、「民主的制度」、「民主化を機能させるシステム(政府と市民社会のガバナンス改善)」、「民主化を支える社会・経済基盤」の3つが必要不可欠であると考えました。

このような枠組みに沿って、本調査研究では東アジア・東南アジア、南西アジア、中南米、アフリカの各地域の途上国の民主化の歴史的背景や現況を概説し、それぞれの地域における民主化支援のあり方を提案しています。また、民主化・ガバナンス支援の国際的な動向について現状と課題を分析し、世界銀行等のドナーが中心となって進めているガバナンス指標の検討の動きについても紹介しています。

報告書の提言部では、今後取り組むべき課題として、民主化・ガバナンス分野での援助経験の蓄積と整理や途上国のマクロ的な民主化・ガバナンスの現状評価と開発成果との関係の整理を挙げています。また、民主化に関する国の特性を把握する上では国を類型化して考えることが有効であることを述べ、主な類型として「復興支援型」「制度整備型」「ガバナンス強化型」「貧困対策重視型」「紛争拡大・再発の予防支援型」などを挙げて、それぞれのタイプの国に対する民主化支援の重点を検討しています。

本調査研究の実施及び報告書の取りまとめにあたっては、拓殖大学国際開発学部の岩崎育夫教授を座長とする研究会を設置し検討を重ねるとともに、研究会委員以外の有識者の方にもご示唆を頂きました。本調査研究にご尽力いただいた関係者のご協力に対し心より感謝申し上げます。
本報告書が、民主化支援を効果的に実施していくための参考となれば幸いです。