民間連携事業
民間連携事業とは
昨今、開発途上国特に新興国と呼ばれる国々においては、その急速な経済成長に伴い、環境保全や貧困削減の課題を克服しつつ、持続した経済社会発展を目指すことが共通の目標となっています。このため海外の民間企業の持つ技術や運営ノウハウおよび資金の重要性は増すばかりです。
一方、我が国においても、環境、気候変動、食糧・資源確保などグローバルな問題に直面するとともに、その経済活動を取り巻く環境も激変しています。このため、我が国の民間企業は、アジアをはじめとした途上国への海外進出を加速しています。また日本政府も平成22年に閣議決定した新成長戦略（「元気な日本」復活のシナリオ）の7つの国家戦略分野のなかで、「グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国」及び「アジア経済戦略（アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大）」を掲げています。JICAはこの戦略のもと、ODAによる開発協力の重要なパートナーとしての我が国民間企業との連携を強化するための各種事業（BOP、PPPビジネス支援等）を開始しています。
民間連携事業の内容
JICAの民間連携事業は主に3つのタイプです。
（1）PPPインフラ事業
途上国の中央もしくは地方政府（Public）による公共インフラ事業に、民間（Private）の技術と資金を導入して、財務的、技術的効率化を目指す「PPP（Public-Private Partnership）インフラ事業に対して、計画づくりの段階から民間企業とJICAが協働で調査を進めるものです。年2回、民間企業からの提案を募ります。
（2）BOPビジネス連携促進
開発途上国の年間所得3,000ドル以下の貧困層（BOP＝Base of the Pyramid）に対しての開発課題に取り込む民間ビジネス（BOPビジネス）の起業のための調査をJICAが支援するものです。年2回、民間企業からの提案を募ります。
（3）海外投融資
民間セクターを通じた途上国の開発促進のため、途上国において本邦企業もしくは現地事業会社等が実施する開発事業に対して、出資、融資によりこれを支援するものです。支援対象分野は以下のとおりです。
- 貧困削減に向けた生活・社会（保健教育）インフラ、地方（電化、給水）インフラ整備
- 貧困層の金融アクセスの拡充のためのマイクロファイナンス等
- 貧困層が蒙る気候変動等による負の影響軽減のための植林、省エネ、公害対策等
（4）中小企業の海外展開支援
将来の上記海外投融資による支援を前提にした、我が国中小企業の持つ技術の途上国での活用可能性の調査等につき、現在制度を設計中です。
民間連携事業お問い合わせ
各事業の詳細につきましては下記をご参照ください。
また、JICA九州にはご相談窓口として民間連携アドバイザーを配置しています。上記事業内容のご質問等につきましては下記までお問い合わせください。
市民参加・民間連携アドバイザー
独立行政法人国際協力機構（JICA）
九州国際センター
TEL：093-671-8204（直通） FAX：093-671-0979
E-mail：Mizuochi-Shunichi@jica.go.jp
