所長挨拶

初めに、3月11日（金）に発生した東日本大震災で被災された皆様お見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみの意を表します。

早いもので、2010年4月、九州に着任以来1年が過ぎ、この間、九州各地域において、研修員受入や市民参加協力を通じ関係者の皆さまとの意見交換をする機会が幾度となく有りました。

機構は2008年10月の新組織発足時に新しいビジョン「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」（Inclusive and Dynamic Development）を掲げ様々な事業を展開しておりますが、改めて、事業は海外だけでなく、国内においても様々な現場の最前線で多くの方々のご理解とご支援をいただきながら展開されていることを再確認した次第です。

しかしながら、未曾有の大災害を受け、平成23年度の機構を取巻く事業環境は非常に厳しい状況にあります。国難の中、途上国に対する援助よりもまずは国内への支援をといった声がある一方、機構には100ヶ国を超える国から3,000件を越す温かい激励のメッセージやお見舞いが寄せられるとともに（当センターにおいても43ヶ国、112名の研修員からのメッセージの一部をホームページ上に公開中）、外交ルートを通じた途上国からの様々な協力の申し出は、ODA事業を通じ、世界（途上国）とともにある日本の姿勢が理解されているからではないでしょうか。

このような中、機構は現在も福島県からの要請で避難指示の出ている住民の方々のJICA二本松での受入、ニジェールから一時退避中の青年海外協力隊員と職員による被災者支援、国際機関の受入支援と、機構がこれまで培ってきた経験を最大限に活用した協力に取り組んでいます。

一方、途上国においては、貧困による劣悪な状況での生活を余儀なくされ、援助を求める方々も多いことも事実であり、今後、我が国政府の援助政策決定に基づき途上国支援をつなげていくことも必要とされています。

これに関し、平成23年度の機構事業展開における重点課題は（1）新成長戦略を踏まえた途上国の持続的開発に資する支援の促進、（2）アフリカ支援を中心としたMDG’s達成、（3）アフガニスタンをはじめとする平和構築支援、（4）環境・気候変動対策とし、事業の実施及び案件の形成に取り組むこととしています。

当センターとしてもこれらの重点課題を踏まえた、よりよい研修員受入事業や市民参加協力事業を実施していく上で、市民の皆さま、NPO、地方自治体、大学との連携を強化しオール九州での国際協力を推進していきますので、引き続きご指導ご鞭撻のほうどうぞよろしくお願い申し上げます。

独立行政法人国際協力機構
九州国際センター所長　村岡敬一