現地機関リスト、各ウェブサイトへのリンク

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機関名など 種類 概要
ラオス計画投資省投資促進局（英語）（外部サイト）
Investment Promotion Department, Ministry of Planning and Investment (MPI)		 政府機関 計画投資省はラオスへの外国投資を監督する省。本ウェブサイトからは経済特区（SEZ）の情報や、外国投資についての統計が入手可能。
ラオス商工省（ラオス語）（外部サイト）
Ministry of Industry and Commerce (MOIC)		 政府機関 ・商工省は、投資奨励に関するラオス政府の方針や政策策定において中心的役割をなす。
・駐在員事務所の設置、コンセッションを伴う事業および経済特区内への進出の場合を除き、企業形態にかかわらず商工省もしくは都・県商工局に届け出を行う必要がある（「ラオス投資ガイドブック2016（JETRO）」を参照）。
・年間輸出入計画（マスターリスト）は、決まった書式にラオス語で全て記入し、商工局に提出する必要がある（書式はビエンチャン商工局で購入。「ラオス投資ガイドブック2017（JETRO）を参照）。
・原産地証明書は商工省輸出入局にて発給を受けることができる（「ラオス投資ガイドブック2016（JETRO）」を参照）。
ラオス商工省輸出入局（英語）（外部サイト）
Department of Import and Export, MOIC
LAO PDR Trade Portal		 政府機関 ・同局のウェブサイト「Lao PDR Trade Portal」では、HSコードおよび輸入財名から輸関税率の検索が可能。
・原産地証明書の申請フォームを購入するための申込書は、同ウェブサイトの上部タブのPreferences→Forms for COからダウンロード可能（ラオス語）。
ラオス商工省外国貿易政策局
Foreign Trade Policy Department		 政府機関 商業と工業業務に関する外国政策、外国関係、外国協力を担当。
ラオス商工会議所（ラオス語）（外部サイト）
Lao National Chamber of Commerce and Industry 		 商工会議所 ラオスのビジネスコミュニティを代表する独立団体。1000以上のメンバーから成る。ウェブサイト上のイベント情報は主にラオス語だが、頻繁にアップデートされている。
ビエンチャン日本人商工会議所（外部サイト）
Japanese Chamber of Commerce and Industry, Vientiane		 商工会議所 日本・ラオス両国間の商工業及び経済全般の発展への寄与などを業務内容とする団体。2018年4月時点の会員数は94社（うち準会員23社）。
ラオス日本センター（英語）（外部サイト）
Laos-Japan Institute (LJI)		 人材育成機関 ラオスのビジネス人材育成と現地経営人材・日本企業間のネットワーク構築を支援。MBAプログラム、実践ビジネスコースのほか、企業からのリクエストに応じるテーラーメイドコース、日本語コースあり。
ラオス国立大学（ラオス語）（外部サイト）
National University of Laos (NUOL)		 大学 ラオス最大規模の国立大学。メインキャンパスは経済経営学部や文学部等があるドンドーク校。
中央銀行（英語）（外部サイト）
Bank of the Lao P.D.R		 政府機関 ラオスの商業銀行・金融機関を監督し、通貨や信用を通してマクロ経済の安定化を図る機関。