農業保険実施能力向上プロジェクト

気候変動の適応策への取り組みは、先進国・途上国を問わず高い関心事項となっています。インドネシアでは、気候変動の影響を受けて国内の食料生産量が2015年に比較して2050年には38パーセント低下することが予測されているため、政府は2013年7月に農業保険エンパワメント法を制定し、農業保険導入に向けた取組みを実施してきました。2012年より農業保険のパイロット事業を開始し、日本の支援のもと2015年にはコメと家畜を対象として16州で拡大パイロット事業を実施し、2016年からはコメ生産地全22州において、損害補てん型農業保険が本格実施されています。しかしながら、政府・地方における実施体制、制度の定着、農業者に対する普及・啓発、加入情報収集・整備等、実施能力上の課題があります。この協力では、現行農業保険制度における課題および作物生産リスクを軽減するため、インデックス型保険の導入や他作物への農業保険拡大を視野に入れた支援を行います。

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