草の根技術協力事業
草の根技術協力とは
草の根技術協力事業は、日本のNGOや大学、地方自治体及び公益法人等の団体が開発途上国において行う協力活動に対する支援を行っています。NGO等と連携することで、政府対政府による国際協力事業では十分に手が届き難い、草の根レベルのきめ細やかな協力の実施が期待されています。
応募メニュー
| 対象となる団体 | 事業の概要 | 応募時期 | |
|---|---|---|---|
| 草の根協力支援型 | 国際協力の経験が少ないNGO等非営利団体、大学、公益法人等 |
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随時募集 |
| 草の根パートナー型 | 国際協力の経験が豊富なNGO等非営利団体、大学、公益法人等 |
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応募は随時受付、選考は年2回（6月、12月頃を予定） |
| 地域提案型 | 地方自治体 |
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年1回（8〜9月頃を予定） |
JICA大阪の実施例
支援型 —本格的な国際協力の第一歩を—
草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの開発途上国への支援実績が少ないNGOなどの団体が実施したいと考えている国際協力活動を、JICAが支援するものです。「こんな分野で活動したい」というアイデアの段階からJICAが相談に応じ、対象国のJICA在外事務所などからの情報も参考にしながら、共同で事業を作り上げていきます。なお、相談や案件形成は随時行い、その過程でJICAが事業実施を困難と判断する場合は、案件形成の中止または不採択となる場合もあります。
パートナー型 —豊富な経験を活かして—
草の根パートナー型は、開発途上国への支援について一定の実績を有しているNGOなどの団体がこれまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する開発途上国への国際協力活動を、JICAが支援する事業です。
地域提案型 —地域の技術・経験を活かして—
地域提案型は、地方自治体が主体となり、その地域社会がもつ知識や経験を活かした事業を実施することにより、開発途上地域の経済及び社会の発展に貢献することを目的としています。地方自治体の持つノウハウやネットワークを最大限に活かし、開発途上国から日本の地域社会への研修員の受入れや、現地における技術指導を組合せたきめ細やかな協力の実施が期待されます。
お問合せ先
JICA大阪国際センター 市民参加協力課 草の根技術協力支援担当
TEL：072-641-6904（直通） FAX：072-641-6910
E-mail：jicaosic-coordinator2@jica.go.jp
