地域提案型

平成23年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名 中華人民共和国
2.事業名 中国・西安市における大気中の浮遊粒子状物質量削減事業
3.事業の背景と必要性

<背景・必要性>

・西安市の急激な経済発展に伴う工場・自動車の急激な増加と、建築ラッシュの影響から、人体に影響を与える浮遊粒子状物質(PM10)を中心とした更なる大気汚染対策が必要となっている。

・西安市では、先行案件「中国・西安市における大気環境改善」の研修を通じて大気環境改善に関わる、二酸化窒素(以下NO2)・二酸化硫黄(以下SO2)の削減などの成果を挙げたが、PM10の削減に関しては引き続いての課題となっていた。

<状況>

・2006年の状況から比較し、西安市におけるPM10は減少傾向にあるが、中国の定める基準を満たしていない。

※固定発生源も移動発生源も増加している西安市において、PM10が減少傾向にあるのは対策の成果と言える。また、NO2・SO2は中国の定める基準値内。

4.プロジェクト目標 浮遊粒子状物質対策は、測定データにより分析される事実と、それに基づく政策を踏まえ、総合的なまちづくり計画として取り組む必要があることを認識し、京都市の事例を基に、その立案が可能な人材を育成する。
5.対象地域 陝西省 西安市
6.受益者層 西安市 市民781.67万人(2009年のデータ。戸籍人口。)
7.活動及び期待される成果

<成果>

  1. 研修が終了する2014年迄に、西安市におけるPM10の濃度が中国の定める基準を達成している状況を目指す。
  2. 研修が終了する2014年迄に、西安市においてPM2.5が正確に測定され、科学的な分析がなされる。
  3. PM10やPM2.5などの、大気中浮遊粒子状物質の発生を抑制するための条例が新たに策定される、もしくは既存のものが強化される。

<活動>

  1. 西安市において、関連条例または要綱を実効的なものにするための、継続的かつ具体的な事業者指導がより整備され、実施される。
  2. 本邦研修および専門家派遣を通じ人材育成を行う。
8.実施期間 2012年7月〜2015年3月
9.事業費概算額 25,782千円
10.事業の実施体制 公益財団法人太平洋人材交流センターが京都市と協力し、西安市の大気環境改善に携わる行政官を対象にした研修を行う。
II.実施団体の概要
1.団体名(提案自治体) 京都市
2.対象国との関係、協力実績 西安市とは1974年以来友好都市として提携しており、円借款事業やJICA地域提案型研修等の事業実績がある。