Q3.草の根パートナー型に応募したいのですが、事業提案書の提出が選考の締切りに間に合いません。締切りの数日後でも受け付けてもらえるでしょうか？
Q4.JICAに直接伺って話を聞きたい(あるいは説明をしたい)のですが。
Q5.提出した草の根パートナー型事業提案書について、直接お会いして補足説明をしたいのですが･･････。
Q1.支援を実施したい国が対象国に含まれていないのですが･･････。
Q1.事業実施にあたっては政府間の国際約束締結などで、時間がかかると聞きましたが･･････。
Q1.調査・研究・技術開発は対象外と聞きましたが･･････。
Q2.団体が独自に活動中のプロジェクトと概ね同じ内容・手法の事業を、同一国の別の地域で新たに実施することを提案したいのですが、可能ですか？
Q3.国内での研修のみを内容とする事業を提案することは可能ですか？
Q4.古着や中古自転車を送る活動のみの事業を提案することは可能ですか？
Q6.現地NGO等への「再委託」と「共同実施」の違いは何ですか？
Q1.協力期間は期間の上限が設けられていますが、具体的にはどの時点からの期間を計算しますか？
Q2.協力期間を上限期間以上、例えば草の根パートナー型の場合に2012年6月から2017年9月までの5年3ヵ月とすることは認められますか？
Q3.事業終了後、再度同一事業を実施（継続）することは可能でしょうか？
Q2.資格審査のために提出する「定款」は10年前のものでもかまいませんか?
Q3.資格審査のために提出する「役員、職員名簿類」に記載する役職員とは、事業が実施された際に派遣する役職員のみを指しますか、それとも国内にいる役職員全てが対象となりますか？
Q4.支出実績は直近の過去2年それぞれに1,000万円以上ありますが、途上国での国際協力活動歴が2年未満の場合は「草の根協力支援型」「草の根パートナー型」のどちらに応募できますか？
Q5.民間企業の応募はできますか？応募できるとすれば「草の根協力支援型」「草の根パートナー型」のどちらに応募できますか？
Q6.提案する事業のある活動部分について、他の民間組織から活動資金を得る予定にしていますが、よろしいですか？
Q8.学校教育法に定める大学は資格審査を省略できるとのことですが、関心表明も省略できますか？
Q9.資格審査のために提出する直近2年間の収支報告書として、近々理事会で承認予定の収支報告書案を提出してよろしいですか。
Q10.資格審査のために提出する本年度事業計画として、応募予定の事業提案内容を盛り込んだ翌年度分を提出してもよろしいですか。
Q1.プロジェクトマネージャーの経歴書はどのように記述すればよいのでしょうか？
Q2.応募書類のSUMMARY OF THE PROPOSED PROJECTを英語ではなく、現地語で作成してもいいですか？
Q1.採択が内定された場合、契約締結及び経費振り込みは、具体的にはいつ頃となるでしょうか？
Q2.JICAが採択内定した事業について、相手国の了承が取り付けられない可能性はありますか?その場合契約はどうなりますか？
Q1.現地NGOに所属する者等、現地の人材を業務従事者とし、直接人件費を支払うことができますか？
Q2.日本から現地に派遣する業務従事者の人件費単価は、どのように計算すればよいですか？
Q3.「海外活動諸費」に現地のプロジェクト事務所の借り上げ費用や、事務機器(コンピュータ、コピー機等)のリース代を含めることは可能ですか？
Q4.プロジェクトマネージャーは事業の運営管理上の責任者ですので、契約期間全般にわたって人件費が支払われることになりますか？
Q5.日本国内におけるセミナー開催に必要な消耗品・資機材等はどの費目で計上するのでしょうか？
Q7.草の根協力支援型に応募したい案件があるのですが、経費を積算したら2,500万円を超えてしまいました。少しくらいオーバーしても応募できますか？
Q8.受託した草の根技術協力事業の外部監査を実施したいと思っています。費用を事業費として積算することは可能ですか?可能な場合、どのように積算すればよいですか？
Q10.経費積算の際、特に海外活動費や設備・機材費等の現地の見積り単価はどのように調べればよいのですか？
Q11.委託金以外の自己資金が必要となる場合、全体としてはそれを含めた形での申請や報告はできますか？
Q1.活動の一部、たとえば資機材購入やその輸送、現地通関手続き等について、JICAへ協力を依頼することは可能でしょうか？
Q2.事業実施中に派遣する要員のパスポートやビザの取得、航空券の手配、宿泊予約、空港送迎等の手続きは誰が行うのですか？
Q3.プロジェクト終了後、購入した資機材等の管理はどのように移行しますか。
Q1.プロジェクトマネージャーの仕事は、具体的にどのようなものが想定されていますか？
Q2.協力期間中、必ず現地に常駐者を配置しなければなりませんか？
Q4.3年間現地に業務従事者を派遣しますが、団体の規定で1年間に2週間程度一時帰国する予定です。その期間の直接人件費を積算することは可能ですか？
Q5.プロジェクトマネージャーは日本国籍がなければなりませんか？
Q1.契約締結後から契約期間終了時まで、契約金額はどのように支払われますか？
Q1.年度の途中で予算、計画が変更になってしまうことが、現地での活動の中で避けられなくなった場合は？
Q1.現地の状況変化に応じて、実施上いろいろな変更点が生じますが、すべて日本国内で（JICA国内機関と）打合簿を交わさなければなりませんか？その他の報告なども日本国内で行わなくてはならないでしょうか？
Q2.海外活動諸費は外貨で支出される経費とありますが、海外で使用する物品を日本で円貨で購入して持参した場合は、海外活動諸費に含めてもよいですか？
Q4.精算の手引きでは、円から全て現地通貨に両替されていますが、例えば送金されたドルを現地通貨とドルで引き出した場合の計算方法はどうなりますか？
Q5.費目間流用は認められますか？その場合の手続きを教えてください。
Q6.証憑オリジナルを日本へ送付する作業・コストの負担が大きいので、JICA現地事務所への提出では認められませんか？またコピー提出では認められませんか？
Q7.事後処理に要する期間として、事業期間終了の翌月まで支出は認められませんか？
Q8.年度末までに全額消化できず、予算残額が生じた場合、当該額を次年度に（他の費目で）繰り越すことはできますか？
Q9.事務所経費として恒常的にかかるものの領収書が翌月に出る場合、例えば3月分の電話代の請求が4月中旬に来ますが、その請求は次年度にできますか？
