地域提案型って何?

平成24年度地域提案型の採択内定案件が決定

草の根技術協力事業(地域提案型)は16案件を採択内定としました(応募総数は35件でした)。

平成23年度地域提案型の採択内定案件が決定

平成24年度開始の草の根技術協力事業(地域提案型)は27案件を採択内定としました(応募総数は36件でした)。

地域提案型 〜地域の技術・経験を活かして〜

地域提案型は、地方自治体が主体となり、その地域社会がもつ知識や経験を活かした事業を実施することにより、開発途上地域の経済及び社会の発展に貢献することを目的としています。地方自治体のもつノウハウやネットワークを最大限に活かし、開発途上国から日本の地域社会への人材の受け入れや、現地における技術指導を組み合わせたきめ細やかな協力の実施が期待されます。

お知らせ

平成24年度募集(平成25年度開始事業)地域提案型 募集要項

平成24年度募集(平成25年度開始事業)の募集要項を公開しました。案件提案表の締切は、平成24年9月28日(金)17時となります。

地域提案型の基本情報

対象となる団体

  • 地方自治体、自治体と連携する団体等
    地方自治体から事業を提案していただきます。なお、実際の事業実施は地方自治体自らが行うか、もしくは地方自治体が実施を適当と判断したうえで指定する団体(法人NGO、民間企業等)と連携することも可能です。

事業規模・期間

  • 規模:総額3,000万円以内
  • 期間:3年以内

募集について

  • 応募の受付は、年1回(毎年8〜9月予定)

では、実際に応募をする時の手続きや、実施はどのような流れで行われるのでしょうか。簡単な流れを以下にまとめました。

応募の手続き

STEP 1 事業アイディアの相談
国際協力活動のアイディアをお持ちで、JICAと共同で事業を実施されたい自治体は、まず所在地域を担当するJICA国内機関にお早めにお問合せ・ご相談ください。
STEP 2 案件提案表の作成・提出(毎年8月〜9月頃実施予定)

提案いただいた自治体には、事業のアイデアをもとに、JICA国内機関と相談しつつ、案件提案表を作成していただきます。案件提案表の作成にあたり、JICA国内機関は、案件提案表の記載方法に関する説明や、対象国の現地情報の提供及び提案団体の実施体制等を考慮した事業の実現可能性を含む事業内容への助言を行います。

以上のやりとりを経た後、自治体には、事業の概要、目的、所要経費等を記した案件提案表を作成、JICA国内機関へ提出していただきます。

STEP 3 案件提案表の審査
提出された案件提案表について、第一次審査(JICA国内機関)及び第二次審査(JICA在外事務所、JICA本部及び外務省(含法定協議))、第三次審査(JICA)を経て採択内定案件を決定いたします。選考の際には、事業予算全体枠と応募総数との関係や地域、国、分野のバランス等も考慮して相対的な判断を行います。
STEP 4 結果連絡
ご提出いただいた案件提案表の審査結果は、JICA国内機関を通じてご連絡します。審査の結果、草の根技術協力事業(地域提案型)として実施することが認められた事業が、採択内定案件となります。

実施の流れ

STEP 5 相手国の了承取付
相手国政府等から事業実施に関する了承を取り付ける段階です。これは、本事業が政府開発援助(ODA)の一環として実施されることから、事業実施時に相手国政府との関係で混乱が起きることを避け、相手国において本事業が円滑に実施されるよう、事前に基本的な理解を取り付けることを目的に行うものです。
STEP 6 業務委託契約の締結
相手国政府等からの了承取付が確認された段階で、案件実施の条件が整ったこととなります。この後JICAとの契約交渉を経て、実施団体との間で契約を締結します。

STEP 7 事業実施スタート

STEP 8 進捗監理(モニタリング)と評価
実施中の事業について、実施団体はJICA国内機関等と双方で、目標達成に向けた活動のモニタリングを行います。事業終了時には、事業目標の達成状況を評価し、報告会を開催して、事業実績とその評価結果を公表します。

詳しくは募集要項をご覧ください

募集要項には、さらに詳しく対象分野や留意事項、案件提案表作成の手引き、案件検討の項目・視点等について説明しています。詳細をお知りになりたい方は、是非ご覧ください。