草の根パートナー型って何?
草の根パートナー型 〜豊富な経験を活かして〜
草の根パートナー型は、開発途上国への支援について、一定の実績を有しているNGO等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する開発途上国への国際協力活動をJICAが支援する事業です。
お知らせ
応募の受付締切は、年2回です。平成24年度第1回の選考スケジュールは以下のとおり予定しています。なお、応募相談や事業提案書は随時受付けています。
- 関心表明書提出締切:平成24年6月26日(火)17時必着
- 事業提案書提出締切:平成24年7月3日(火)17時必着
- 最終選考結果連絡:平成24年10月中旬
草の根パートナー型の基本情報
対象となる団体
- 国際協力の経験が豊富なNGO等非営利団体、大学、公益法人等
開発途上国での国際協力活動の実績が2年以上あることを資格要件とします。また、団体の能力・運営基盤に応じて事業を実施できるよう、直近2年間の支出実績の年平均が、提案する事業費概算総額の各年平均(提案する事業費概算総額を事業実施予定年数で割った額)と同額以上であることも要件となります。
※応募の資格要件は他にもあります。詳しく知りたい方は、募集要項をご覧ください。
事業規模・期間
- 規模:総額1億円以内
- 期間:5年以内
*ただし、選考は以下の2つの区分で行います。
- 5年以内で1億円以下の案件
- 5年以内で5,000万円以下の案件
2つの区分に係るQ&Aもご参照ください。
募集について
なお、安全管理の観点から、活動可能な地域や当該地域における滞在日数等に制約がありますので、詳しくはJICA国内機関にご相談ください。皆さまからのご提案をお待ちしています。
では、実際に応募をする時の手続きや、実施はどのような流れで行われるのでしょうか。簡単な流れを以下にまとめました。
応募の手続き
- STEP 1 関心表明・資格審査
- 本事業に応募される団体は、まず関心表明書を団体が所属する地域を担当するJICA国内機関までご提出ください。関心表明書受付前であれば、各JICA国内機関において事業提案内容に関するご相談に応じることも可能です。ただし、受付後は審査過程に入りますので、ご相談内容やいただいた補足情報を審査に反映させることはできません。あらかじめご了承ください。
資格審査結果は、書類を受領してから1週間以内を目途に各JICA国内機関からお知らせします。
- STEP 2 事業提案書の提出
- 案件の概要・目的・所要経費等を記した事業提案書を作成し、JICA国内機関にご提出ください。事業提案書の記載方法については募集要項をご参照ください。
- STEP 3 事業提案書の審査
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提出された事業提案書について、JICAが外務省・在相手国日本大使館、外部有識者(PDF/64KB)等のコメントを踏まえ、審査し、採択内定案件を決定します。なお、採否は各JICA国内機関から文書にて通知します。
- STEP 4 採択内定、結果通知
- ご提出いただいた事業提案書の選考結果は、各JICA国内機関を通じてご連絡します。選考の結果、草の根技術協力事業(草の根パートナー型)として実施することが認められた案件が、採択内定案件となります。
実施の流れ
- STEP 5 相手国の了承取付
- 相手国政府等から事業実施に関する了承を取り付ける段階です。これは、本事業が政府開発援助(ODA)の一環として実施されることから、事業実施時に相手国政府との関係で混乱が起きることを避け、相手国において本事業が円滑に実施されるよう、事前に基本的な理解を取り付けることを目的に行うものです。
- STEP 6 業務委託契約書の締結
- 相手国政府等からの了承取付が確認された段階で、案件実施の条件が整ったこととなります。この後JICAとの契約交渉を経て、実施団体との間で契約を締結します。
STEP 7 事業実施スタート
- STEP 8 進捗監理(モニタリング)と評価
- 実施団体は四半期ごとにJICA(国内機関・在外事務所)と双方で、目標達成に向けた活動の進捗監理(モニタリング)を行います。事業終了時には、事業目標の達成状況を評価します。また一般公開の報告会を開催して、事業実績とその評価結果を公表します。
詳しくは募集要項をご覧ください
募集要項には、さらに詳しく資格要件や留意事項、事業提案書作成の手引きや、評価の項目・視点等について説明しています。詳細をお知りになりたい方は、是非ご覧ください。
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