草の根協力支援型って何？

草の根協力支援型　〜本格的な国際協力の第一歩を〜

草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体が実施したいと考えられている国際協力活動を、JICAが支援するものです。「こんな分野で活動したい」というアイデアの段階からJICAが相談に応じ、対象国のJICA在外事務所等からの情報も参考にしながら、共同で事業を作り上げていきます。なお、相談や案件形成は随時行いますが、その過程で事業実施が困難と判断される場合は、案件形成の中止あるいは不採択となる場合もあります。

では、実際に応募をする時の手続きや、実施はどのような流れで行われるのでしょうか。簡単な流れを以下にまとめました。

応募の手続き

はじめに：事業アイディアの相談

国際協力活動のアイディアをお持ちで、JICAと共同で事業を実施されたい団体は、まず団体が所在する地域を担当するJICA国内機関に随時ご相談ください。

STEP 1　このアイデアは実施可能？資格審査や、現地との情報交換

相談の結果、本事業へのご応募を決められたら、JICA国内機関が資格審査を行います（詳細は募集要項をご覧ください）。

JICAが事業提案書の作成を支援するにあたって、事業のアイデアが実施できるかどうか、応募相談の継続が可能かどうか等を在外事務所と共に確認します。これは国内機関が在外事務所から現地の最新情報を受ける等、早い段階からの情報・意見を交換することで、提案団体と国内機関と在外事務所との間のコミュニケーションを円滑にするという意味もあります。

STEP 2　コメントをもとに事業提案書を作成

在外事務所等のコメントをもとにいよいよ事業提案書を作成することになります。すでに提案団体が事業提案書を書きあげていたら、コメントをもとに見直し作業を行います。

事業提案書は提案団体と国内機関が共同で作成することになっていますが、そのやり方はさまざまです。一同に会し、協議の機会を持つ場合もあれば、もっぱらメール・ファックス・電話等でやりとりするケースもあります。直接会って協議するにしても、回数・頻度は案件によって異なります。当然、STEP 2に要する時間も案件によってかなり幅があります。

STEP 3　事業提案書にコメントをもらう

在外事務所、JICA国際協力専門員からのコメントをもとに、必要に応じて事業提案書を修正し、補足資料を用意していただいた後、外部有識者（PDF/64KB）からコメントをもらいます。外部有識者からコメントをもらうのは、案件採択に対する客観性や透明性の確保のためです。

なお、事業提案書がどのような観点から検討されるかは、募集要項に掲載しています。

また、この過程で十分な内容となっていない場合、コメントの取り付けを保留することや、不採択または再提出となる場合があります。この際、地域的・分野的バランス、JICAの事業予算額も考慮されます。

STEP 4　コメントへの対応案を作成

STEP 3で寄せられたコメントが事業の実施は支持していても、実際開始するにはいくつかの条件がついている場合があります。その場合、指摘事項への対応策を練り、事業提案書の修正または補足説明資料の作成を行います。

STEP 5　在外事務所等との調整および了解

STEP 4でまとめた対応策を含め、必要に応じ、在外事務所等と調整し、事業を開始する了解を取り付けます。

STEP 6　採択内定、結果通知

以上のやりとりを踏まえ、最終的に検討し、採択内定を決定します。

実施の流れ

STEP 7　相手国の了承取付

相手国政府等から事業実施に関する了承を取り付ける段階です。これは、本事業が政府開発援助（ODA）の一環として実施されることから、事業実施時に相手国政府との関係で混乱が起きることを避け、相手国において本事業が円滑に実施されるよう、事前に基本的な理解を取り付けることを目的に行うものです。

STEP 8　業務委託契約の締結

相手国政府等からの了承取付が確認された段階で、案件実施の条件が整ったこととなります。この後JICAとの契約交渉を経て、実施団体との間で契約を締結します。

STEP 9　事業実施スタート

STEP 10　進捗監理（モニタリング）と評価

実施団体は四半期ごとにJICA（国内機関・在外事務所）と双方で、目的達成に向けた活動のモニタリングを行います。事業終了時には、事業目標の達成状況を評価し、プロジェクトマネージャーの帰国後は、一般公開の報告会を開催して、事業実績とその評価結果を公表します。