草の根協力支援型って何?

草の根協力支援型 −本格的な国際協力の第一歩を−

草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体が実施したいと考えられている国際協力活動を、JICAが支援するものです。「こんな分野で活動したい」というアイデアの段階からJICAが相談に応じ、対象国のJICA在外事務所等からの情報も参考にしながら、共同で事業を作り上げていきます。なお、相談や案件形成は随時行いますが、その過程で事業実施が困難と判断される場合は、案件形成の中止あるいは不採択となる場合もあります。
なお、2015年度募集よりJICA国内機関での応募前コンサルテーションを必須とさせていただきますので、応募をご検討の場合には、必ず地域JICA窓口にご相談ください。

お知らせ

応募の受付締切は、年2回です。
但し、2015年度は1回のみの募集とします。2015年度の応募受付はすでに締め切りました。

草の根協力支援型の基本情報

対象となる団体

  • 国際協力の経験が少ないNGO等非営利団体、大学、公益法人(任意団体含む)
    海外での経験年数は問いませんが、団体の「組織」としての能力や継続性を判断する目安として、国内外での活動経験が2年以上あることが応募の資格要件となります。

※応募の資格要件は他にもあります。詳細は募集要項をご覧ください。

事業規模・期間

  • 規模:総額1,000万円以内(1件当たり数百万円の小規模案件も可)
  • 期間:3年以内

※事業総額については、団体の過去の実績や事業実施体制等から無理のない規模でご提案いただいているか、提案事業の目標と活動に応じた事業計画になっているかという観点からも審査を行います。

募集について

  • 応募の受付は年2回(2015年度は1回のみの募集です。)

では、実際に応募をする時の手続きや、実施はどのような流れで行われるのでしょうか。簡単な流れを以下にまとめました。

応募の手続き

はじめに:事前のコンサルテーション(事業アイディアの相談/必須)・事業提案書の作成
国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動をJICA草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、先ず団体が所在する地域を担当するJICA国内機関に随時ご相談ください。JICA国内機関では、事業アイディアを伺いながら、事業の骨格を整理するためのサポートを行います。2015年度の募集より応募前コンサルテーションは必須とし、資格要件の一つとして追加しましたので、ご応募を検討される場合は、必ずJICA国内機関にご連絡願います。
事業アイディア、事前のコンサルテーションをもとに事業提案書を作成してください。
STEP1:資格審査書類・事業提案書の提出

資格審査に必要な書類と、案件の概要・目的・所要経費等を記した事業提案書を作成し、JICA国内機関にご提出ください。書類受付前であれば、各JICA国内機関において提案内容に関するご相談に応じることも可能です。ただし、書類受付後は審査の過程に入りますので、提案内容に関するご相談に応じることはできません。あらかじめご了承ください。

資格審査に必要な書類と、事業提案書の記載方法については募集要項をご参照ください。
また、資格審査結果は、書類提出締切日から1週間以内を目途に各JICA国内機関からお知らせします。

STEP2:事業提案書の審査

提出された事業提案書について、JICAが外務省・在相手国日本大使館、外部有識者(リンク無)等のコメントを踏まえ、審査し、採択内定案件を決定します。なお、採否は各JICA国内機関から文書にて通知します。

STEP3:採択内定、結果通知
ご提出いただいた事業提案書の選考結果は、各JICA国内機関を通じてご連絡します。選考の結果、草の根技術協力事業(草の根協力支援型)として実施することが認められた案件が、採択内定案件となります。

実施の流れ

STEP4:相手国の了承取付
相手国政府等から事業実施に関する了承を取り付ける段階です。これは、本事業が政府開発援助(ODA)の一環として実施されることから、事業実施時に相手国政府との関係で混乱が起きることを避け、相手国において本事業が円滑に実施されるよう、事前に基本的な理解を取り付けることを目的に行うものです。
STEP5:業務委託契約の締結
相手国政府等からの了承取付が確認された段階で、案件実施の条件が整ったこととなります。この後JICAとの契約交渉を経て、実施団体との間で契約を締結します。

STEP6:事業実施スタート

STEP7:進捗監理(モニタリング)と評価
実施団体は四半期ごとにJICA(国内機関・在外事務所)と双方で、目的達成に向けた活動のモニタリングを行います。事業終了時には、事業目標の達成状況を評価し、プロジェクトマネージャーの帰国後は、一般公開の報告会を開催して、事業実績とその評価結果を公表します。

詳しくは募集要項をご覧ください

募集要項には、さらに詳しく資格要件や留意事項、審査の視点等について説明しています。詳細をお知りになりたい方は、是非ご覧ください。