現在の場所は

NGOとの定期会合

NGO-JICA協議会

NGOとJICAが対等なパートナーシップに基づき、双方の連携による効果的な国際協力や市民の理解、参加を促進するための話し合いを行っています。

平成23年度

第4回
「国内におけるNGOとJICAの連携」を主な議題として、名古屋で開催されました。協議の部では、地域におけるNGOとJICAの連携の推進について、中部地域及び四国地域の事例も交えつつ、議論が行われました。また、草の根技術協力事業の精算業務についても、第3回に引き続き意見交換が行われました。報告の部では、JICAボランティアとNGOの連携促進に向けた議論の進捗報告、開発教育・国際理解教育分科会の結果と提言書の報告、「振り返りシート」導入に関する報告、NGO支援事業の評価調査についての進捗報告が行われました。
第3回
協議の部では、「国内におけるNGOとJICAの連携」をテーマに、地域およびPRにおけるNGOとJICAの連携が議論されました。また、NGOとJICAのパートナーシップと草の根技術協力事業の精算業務についても意見交換が行われました。報告の部では、協力隊とNGOの連携促進に向けた議論の進捗報告、開発教育・国際理解教育分科会の報告、釜山ハイレベルフォーラム報告、評価タスク報告、寄付金報告、平成24年度のJICA予算に関する報告が行われました。
第2回
東日本大震災を中心的な議題として仙台で開催されました。協議事項として、震災後の活動に関する情報共有、活動から得た経験と教訓の共有、今後の取り組みと連携の可能性、などについて議論が行われました。
第1回
協議の部では、JICAボランティア事業を中心とした国内におけるNGOとJICAの連携、および東日本大震災に係る情報共有・意見交換が行われました。また、報告の部では、開発教育/国際理解教育に係る連携強化のための分科会、草の根技術協力事業評価スキーム検討タスク、草の根技術協力事業実施に係る留意事項、平成23年JICA基金、「CSO開発効果」向上への国内外の取り組み、MDGsフォローアップ会合、平成23年グローバルフェスタ、なんとかしなきゃ!プロジェクト、開発課題達成のためのNGO・企業・JICA(民間連携)の協働に関する分科会に関する報告が行われました。

平成22年度

第4回
協議の部では、国内におけるNGOとJICAの連携および新環境ガイドラインの運用について議論が行なわれました。報告の部では、「民間連携」に関する分科会、「1号業務」に関する分科会、JICAパートナーの活用、草の根技術協力事業に関する評価スキーム検討タスクの進捗、「なんとかしなきゃプロジェクト」の今年度の総括と来年度の計画、「CSO開発効果」向上への国内外の取り組みに関する報告が行なわれました。
第3回
協議の部では、国内におけるNGOとJICAの連携について議論が行なわれました。報告の部では、「民間連携」に関する分科会、「1号業務」に関する分科会、「なんとかしなきゃプロジェクト」の進捗、草の根技術協力事業に関する評価スキーム検討タスクの現状、平成22年度寄付金事業進捗、日本版ギャップ・イヤー構想勉強会、「CSO開発効果」向上への国内外の取り組みに関する報告が行なわれました。
第2回
協議の部では、国内事業におけるNGOとJICAの連携について議論が行なわれました。報告の部では、「民間連携」に関する分科会、「1号業務」に関する分科会、「なんとかしなきゃプロジェクト」の進捗、草の根技術協力事業に関する評価スキーム検討タスクの現状、平成22年度寄付金事業進捗、NGO支援事業に関する報告が行なわれました。
第1回
協議の部では、1号業務および民間連携におけるNGOとJICAの連携に関する分科会の設置がそれぞれ協議されました。また、国内事業におけるNGO-JICA連携についても議論が行なわれました。報告の部では、「なんとかしなきゃプロジェクト」の進捗、「草の根振り返りシート」の試行結果と改善点、草の根技協の制度整備案(含む検討タスク案)、草の根技協に係る安全・危機管理、JICA寄付金事業の進捗状況に関しての報告が行なわれました。
開発課題達成のためのNGO・企業・JICA(民間連携)の協働に関する分科会
JICAでは、開発課題(MDGsなど)を達成する上でNGO及び企業(CSRを含む)といったプレーヤーとの協力を強化していくことが重要と考え、「開発課題達成のためのNGO・企業・JICA協働」をテーマとする分科会を立ち上げました。三者が継続的に意見交換を行うことで、「協働」に関する問題意識の共有を図り、「協働」を実現するための仕組みづくりを目指しています。

平成21年度

第4回
協議の部では、1号業務におけるNGOとの連携、JICAが支援する事業実現を目的とした保護区に関する国内制度の改変、草の根技協業務従事者の健康管理等に関して協議が行なわれました。また、報告の部では、草の根技術協力事業に関する「振り返りシート」の試行、寄付金分科会、JICAの民間連携の動向、広報に関する国際協力プラットフォームに関する報告が行なわれました。
第3回
報告の部では、評価調査「市民の国際協力推進へのJICAの取組み」に関する報告、分科会「JICA寄付金事業」(第2回)に関する報告、BOPビジネスとの連携にかかる新制度骨子についての報告が行なわれました。また、協議の部では、JICA本体事業(技プロ、無償など)におけるNGOとの連携、草の根技術協力事業案件の「振り返りシート」(仮称)の試行、開発調査のフォローアップとJICAの責任、NGOとの連携・協力事業におけるJICA広報記事の表現方法に関する協議が行なわれました。
第2回
報告の部では、アドバイザー派遣制度に関する報告、草の根技術協力事業(補正予算対応)進捗状況報告、JICA基金寄付金事業報告/寄付金分科会開催報告について報告が行われました。協議の部では、JICA本体事業(技プロ、無償などの草の根技術協力事業以外の事業)におけるNGOとの連携および「NGO-JICA協働ガイドライン」の作成について協議が行われました。
第1回
報告の部では、評価調査「市民の国際協力推進へのJICAの取組み」の紹介、NGO支援のためのアドバイザー派遣制度の紹介、補正予算対応によるJICA草の根技術協力事業の特別募集について、JICA寄附金事業について報告が行われました。協議の部では、分科会の設置について、旧ガイドライン適用案件のモニタリング段階における環境社会配慮について、「NGO-JICA協働ガイドライン」の必要性について協議が行われました。

平成20年度

「NGO-JICA新協議会」準備協議会
「NGO-JICA新協議会」実施要項が協議され、承認されました。
第2回
JICA課題別指針「市民参加」についての報告と、ゆうちょボランティア貯金についての説明と質疑応答が行われました。
第1回
報告の部では、気候変動対策、JICA課題別指針「市民参加」(ドラフト)、JICA-JBIC統合、JICA寄附金事業について報告が行われました。協議の部では今後のNGO-JICA協議会の枠組みが検討されました。

平成19年度

第4回
報告の部ではJICA-JBIC統合に関する進捗、認定NPO制度でのJICA委託事業の扱い、平成19年度新規事業実施報告、JICA“PARTNER”の事業内容、新JICAの新環境社会配慮ガイドライン、及びJICA寄附金事業について報告が行われました。協議の部では、今後のNGO-JICA協議会の枠組みと、平成20年10月までのNGO-JICA協議会及び小委員会について協議されました。
第3回
報告の部では、JICA-JBIC統合に関する進捗、小委員会スキーム評価タスクの評価結果、今後のNGO-JICA協議会の枠組み、JICA寄附金事業のほか、NGO-JICA連携事業検討会の活動報告及び多文化共生に関するJICA客員研究の実施報告が行われました。協議の部では、新JICA中部における市民参加について意見交換が行われました。
第2回
報告の部では、JICA-JBIC統合に関する進捗、今後のNGO-JICA協議会の枠組み、JICA寄附および円借款パートナーシップセミナーについて報告されたほか、開発教育小委員会と評価小委員会から活動報告が行われました。協議の部では、インドネシアにおける違法伐採停止や持続可能な森林経営と温暖化防止に関する発題を基に意見交換が行われました。
第1回
報告の部では、JICA-JBIC統合に関する進捗、平成19年度NGO関連新規事業、現行の小委員会の評価・見直し実施方法案およびJICA寄附金事業について報告されました。
協議の部では、JICAボランティアの国籍条項について、今後のNGO-JICA協議会の枠組みの整理、平成19年度の各会合議題と地域会合・地域開催について協議されました。

平成18年度

第4回
報告の部では、JICA-JBIC統合に関する進捗、各小委員会からの本年度活動報告及び次年度活動計画、NGO-JICA地域会合(横浜)開催、認定NPO法人パブリックサポートテスト算出におけるJICA委託事業について報告されました。
協議の部では、現行の3小委員会の評価・見直し方法、今後のNGO-JICA協議会の枠組みの整理、JICA寄附金について協議されました。
第3回
JICA-JBIC統合に関する進捗、今後のNGO-JICA協議会の枠組み整理、JICAによる寄付金の積極的募集について報告された後、地域NGOと「地球ひろば」の連携好事例から考える今後のNGO-JICA連携、連携事業検討会からの報告、JICA・JBIC統合後のNGO-JICA連携のあり方が協議されました。
第2回
JICA-JBIC統合に向けた準備の進捗が説明されました。開発教育小委員会の成果と課題および中部地域の開発教育におけるNGO-JICA連携について協議されたほか、「JICA中部の将来計画とNGO/市民参加」について意見交換が行われました。
第1回
JICA地球ひろばの概要および評価小委員会からのセミナー開催報告の後、今後の協議会の論点や次回名古屋開催案が確認されました。また、新たなJICAに向けてJBICとの統合準備について説明されたほか、市民参加による国際協力についてのフリーディスカッションが行われました。

NGO-JICA連携事業検討会

草の根技術協力事業等のNGOとの連携事業全般について意見交換を行っています。

平成20年度

第83回
草の根技術協力事業制度見直しについて(人件費)の説明及びNGO-JICA連携事業検討会からの今後の提案項目の検討が行われました。
第82回
草の根技術協力事業制度見直しについて、人件費及び特別枠の検討が行われました。

平成19年度

第81回
民間提案型プロジェクト形成調査の制度概要についての説明と、草の根技術協力事業の制度見直しについての進捗が説明されたほか、平成19年度10月までの本検討会活動計画が検討されました。
第80回
JICA民間提案型プロジェクト形成調査に関する説明及び、草の根技術協力事業制度見直しに関し、パートナー型の人件費上限および年度をまたいだ契約・精算についての検討状況についての説明が行われました。
第79回
草の根技術協力事業制度見直しに関し、パートナー型の人件費上限について検討を行ったほか、NGO-JICAジャパンデスクの活動状況が説明されました。
第78回
草の根技術協力事業制度見直しについて、事業運営コスト比較事例発表を通じ事業費上限額に関する検討を行ったほか、国民参加型事業の予算配分についての補足説明及びNGO-JICA小委員会スキーム評価タスクフォースによる中間報告が行われました。
第77回
草の根技術協力事業制度見直しとして、事業の補完的延長と再提案の違いおよび事業費上限について説明と意見交換が行われたほか、国民参加型事業の予算配分についての補足説明が行われました。
第76回
草の根技術協力事業の制度見直しに関し、事業費上限と実施期間等について検討されたほか、現地NGOスタッフ研修の報告が行われました。
第75回
草の根技術協力事業制度見直しに関し、安全管理の考え方と上限額の見直しについて検討が行われたほか、NGO-JICA協議会に関する報告が行われました。
第74回
草の根技術協力事業のモニタリング評価、複数年度契約の導入について検討が行われました。

平成18年度

第73回
草の根技術協力事業「77の論点」フォローアップおよび本年度の活動計画の確認が行われたほか、JICA研修員受入事業に関する追加説明と草の根技術協力事業募集広報ビデオ上映が行われました。
第72回
本年度の活動報告案および次年度の活動計画案を策定したほか、草の根技術協力事業の制度改善に係る取り組み状況についての説明と意見交換が行われました。また、JICA研修員受入事業に関する説明が行われました。
第71回
2006年度第3回NGO-JICA協議会の報告および本検討会の2007年度活動計画案の検討を行ったほか、NGO関連等にかかるJICA予算および草の根技術協力事業制度改善に係る取り組みについてJICAより説明を行いました。
第70回
JICA研修員受入事業における現地NGO関係者の能力向上について、同事業受入団体となっている本邦NGOからの事例発表が行われたほか、NGOがJICA技術協力プロジェクトを実施する際の課題に関する検討状況等が確認されました。
第69回
NGOが技術協力プロジェクトを実施する際の課題に関する意見交換およびJICA研修員受入事業における現地NGO関係者の能力向上についての検討が行われました。
第68回
NGOが技術協力事業プロジェクトを実施する際の課題に関し、NGOからの提案および意見交換が行われました。JICAが草の根技術協力事業で協力を期待する分野についての説明が行われました。
第67回
ドミニカ共和国サマナ県地域保健サービス強化プロジェクトの事例発表と意見交換が行われました。"monthly JICA"におけるNGO連携特集の進捗が報告されました。
第66回
"monthly JICA"におけるNGO連携特集に向けた検討およびコンサルタントとの意見交換の際の事例発表内容を検討しました。
第65回
国内における広報協力の展開や、コンサルタントとの意見交換についての検討を行いました。
第64回
平成17年度における事業実績報告および、国内における広報協力の進捗について議論が行われました。

「草の根技術協力事業 77の論点」(PDF/430KB)

NGO-JICA連携事業検討会で、何が話し合われているのか、具体的にまとめました。

開発教育小委員会

NGOとJICAが対等なパートナーシップに基づき、双方の連携による効果的な開発教育を推進するための話し合いを行っています。

平成19年度

平成18年度

平成17年度