ニュースリリース

BOPビジネス調査で20件の採択を決定

−アジア、アフリカにおけるBOPビジネスの事業開発を支援−

2010年12月28日

国際協力機構(JICA)は、企業等が行うBOP(Base of the Pyramid)ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」*を今年度より開始し、このたび、2010年8月6日に行った初回の公示分につき、20件の採択案件を決定しました(別表:採択案件一覧表参照)。BOPビジネスとの連携を通じ、JICAが目指す開発途上国の貧困層が抱える課題の解決に寄与することが期待されます。

本調査制度は、開発課題の解決に資するBOPビジネスの実施を検討している企業やNGO等からの提案を公示により募り、JICAが選定した案件の提案法人に調査を委託するもので、調査の費用はJICAが最大5,000万円まで負担します。今回の公示に対しては、198に上る法人より関心表明が寄せられ、うち124法人より92件の提案があるなど、非常に高い注目が寄せられました。BOPビジネスにより期待される貧困削減等の開発効果、事業化の可能性や現地コミュニティへの配慮等の観点からJICAが評価を行い、採択案件を選定しました。

今回92件の提案の応募者の構成は、メーカー、開発コンサルタント、サービス業等を中心に民間企業が91%、NGO/NPO等団体が7%であり、少数ながら地方自治体(1%)、大学(1%)からの応募もありました。また、提案事業の対象地域については、東南アジア(42%)、南アジア(30%)に次いでアフリカ(20%)が、分野については水、農業・農村開発、保健、代替エネルギーなどの開発課題の解決を目指す提案が寄せられました。

BOPビジネスは、Inclusive Businessとも呼ばれ、援助機関だけでは達成できない開発途上国の課題解決を、企業がビジネスの原理を活かして行う新たなアプローチとして注目を集めており、各国の援助機関や国際機関も、近年BOPビジネスとの連携を積極的に推進しています。JICAにおいてもJICAのビジョンである「全ての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発(Inclusive and Dynamic Development)」や、その推進のための重要戦略の一つである「開発パートナーシップの推進」に合致する施策として、本調査制度を位置付けています。さらに、本制度により、我が国企業が強みを活かしつつ開発途上国における事業展開を促進していくことも期待されます。

JICAは、今後も開発途上国の課題解決への貢献と企業等が行うBOPビジネスとの両立を通じた、開発途上国・民間セクター・ODAのWin-Win-Winの官民パートナーシップ関係の構築を進め、より効果的で効率的な援助を目指して活動していきます。