ニュースリリース

BOPビジネス調査で13件の採択を決定

−アジア、アフリカを中心にBOPビジネスの事業開発を支援−

2011年10月11日

国際協力機構(JICA)は、企業等が行うBOP(Base of the Pyramid)ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」を昨年度より開始、昨年度は20件の調査案件を採択しました。今年度第1回目、通算2回目となる公示(平成23年6月15日)を行い、13件の調査案件を採択しました。

本調査制度は、開発課題の解決に資するBOPビジネスの実施を検討している企業やNGO等からの提案を公示により募り、JICAが選定した案件の提案法人に調査を委託するもので、調査の費用はJICAが最大5,000万円まで負担します。今回の公示に対しては、119に上る法人(のべ127法人)より73件の提案があるなど、初回に引き続き非常に高い関心が寄せられました。

今回73件の提案の応募者の構成は、メーカー、開発コンサルタント、サービス業等を中心に民間企業が84パーセント(民間企業のうち約7割が中小企業)、NGO・NPO等団体が13パーセントあり、その他地方自治体(1パーセント)、大学(3パーセント)からの応募もありました。また、提案事業の対象地域については、東南アジア(42パーセント)、南アジア(32パーセント)に次いでアフリカ(16パーセント)が多く、分野については農村開発、資源・エネルギー、水などの開発課題の解決を目指す提案が寄せられました。

BOPビジネスは、インクルーシブ・ビジネス(Inclusive Business)とも呼ばれ、援助機関だけでは達成できない開発途上国の課題解決を、企業がビジネスの原理を生かして行う新たなアプローチとして注目を集めており、各国の援助機関や国際機関も、近年BOPビジネスとの連携を積極的に推進しています。JICAにおいても、JICAのビジョンである「全ての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発(Inclusive and Dynamic Development)」や、その推進のための重要戦略の一つである「開発パートナーシップの推進」に合致する施策として、本調査制度を位置付けています。さらに、本制度により、わが国企業が強みを生かしつつ、開発途上国における事業展開を促進していくことも期待されます。

JICAは、第1回公示で採択された企業の案件事業化を側面支援するとともに、第2回公示で選定された案件についても事業化に向け、企業との連携のもと調査を行っていきます。