ニュースリリース

民間提案型のPPPインフラ事業調査で、8件の採択を決定

−官民が協働で開発途上国のインフラ事業に取り組む−

2012年01月10日

国際協力機構(JICA)は、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業に関し、民間からの提案に基づき事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査(PPPインフラ事業)」を昨年度より開始し、これまで3回の公募を実施してきました。9月15日には、今年度2回目、通算4回目となる公募を行い、8件の調査案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。今回の公募においては、スリランカ、イラク等4ヵ国から本調査制度では初めて提案がなされたほか、電力、水、廃棄物、鉄道、道路など、多岐にわたる分野から、37法人(のべ42法人)より14件の提案が寄せられました。今回決定した採択案件は、事業の必要性、実現可能性、官民の役割分担、円借款等ODA資金供与の可能性、および開発効果等の視点から評価し、選定したものです。

建設段階のみならず、完工後の運営・維持管理を含めたインフラ事業の一部に民間活力を導入し、さらに高い効果と効率性を目指す、官民協働によるインフラ整備の動きが世界的に急速に拡大しています。このようなPPPインフラ事業においては、官民の適切な役割分担を策定するために、案件形成の初期段階から官民連携で取り組むことが重要となります。本制度は、ODA資金の活用を前提としたPPPインフラ事業の民間部分への投資を計画している民間法人から事業提案を公募し、当該提案法人にJICAが調査を委託するもので、調査費用のうちJICAが負担するのは上限1億5,000万円となっています。調査は、官民双方の役割分担を含むPPP事業全体を対象に、事業化に向けた計画策定を行うことを目的としています。

本調査制度は、日本政府の掲げる「新成長戦略」における重要戦略であるわが国の民間企業の強みを生かした海外でのインフラ事業展開(パッケージインフラ海外展開)の具体的推進策としても注目を集めています。

JICAは、今後も開発途上国の経済成長を支援するため、民間セクターの資金や活力も活用しつつ、開発途上国・民間セクター・ODAがWin-Win-Winとなる官民パートナーシップ関係の構築を進め、より効果的で効率的な援助を目指して活動していきます。