BOPビジネス調査で19件の採択を決定

−東日本大震災で活用された技術等を活かし、開発途上国でのBOPビジネスの事業開発を支援−

2012年4月16日

国際協力機構(JICA)は、企業等が行うBOP(Base of the Pyramid)ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」*の調査案件19件の採択を決定しました(別表:採択案件一覧表参照)。今回、2011年12月12日付の公示に対する調査対象案件を採択したもので、通算3回目となります。今回の公示では、中小企業からの提案に配慮し、JICAが負担する調査委託費の上限金額を、従来の上限5,000万円に加え、新たに上限2,000万円を設定しました。また、東日本大震災で活用された技術、被災地に本拠地を構える企業、そしてタイを中心としたアジア地域の洪水対策に関連したBOPビジネスの提案を勧奨しました。
 
その結果、今回の公示には、農村開発、保健医療、貧困削減などの分野から、144法人(述べ164法人)から86件の応募があり、東日本大震災の被災地に本拠地を構える企業(宮城、福島)からも応募を頂きました。今回の応募者の構成は、メーカー、サービス業、開発コンサルタント等を中心に民間企業が87パーセント(そのうち約7割が中小企業)、NGO/NPO等団体(8パーセント)、その他大学(4パーセント)、地方自治体(1パーセント)からも応募がありました。また、提案事業の対象地域については、主に東南アジア(52パーセント)、南アジア(30パーセント)のほか、アフリカ(7パーセント)、中南米等となっております。

BOPビジネスは、Inclusive Businessとも呼ばれ、援助機関だけでは達成できない開発途上国の課題解決を、企業がビジネスの原理を活かして行う新たなアプローチとして注目を集めており、各国の援助機関や国際機関も、近年BOPビジネスとの連携を積極的に推進しています。JICAにおいてもJICAのビジョンである「全ての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発(Inclusive and Dynamic Development)」や、その推進のための重要戦略の一つである「開発パートナーシップの推進」に合致する施策として、本調査制度を位置付けています。さらに、本制度により、わが国企業が強みを生かしつつ開発途上国における事業展開を促進していくことも期待されます。

JICAは、今後、これまで採択された調査案件とともに、今回の公示で採択された調査案件についても、事業化実現に向け、提案企業による調査実施を側面支援していきます。