USAID・JICA・味の素(株)、ガーナにおける離乳期の子供の栄養改善に 共同で取り組むための覚書を締結

−日本の民間企業が初めて加わる、日米・官民連携によるプロジェクト−

2012年5月31日

米国国際開発庁(USAID)
国際協力機構(JICA)
味の素株式会社

米国国際開発庁(United States Agency for International Development, USAID)、国際協力機構(Japan International Development Agency, JICA)、および味の素株式会社〈以下、味の素(株)〉は、2012年5月30日、ガーナの首都アクラで覚書を締結し、同国における離乳期の子供の栄養改善を実現するために共同で取り組むことを確認しました。

【今回覚書で確認された要点】

1.USAIDは、味の素(株)がパートナーと共同で開発した栄養サプリメント「KOKO Plus」(現地産の大豆を主原料に、ビタミンなど微量栄養素や必須アミノ酸であるリジンなどを添加したもの)の普及を促進し、利用者の拡大を図るための流通モデルづくりの調査に約60万USドルの資金およびノウハウを提供する。

2.JICAは、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」(2011年3月〜2014年3月)を通じ、味の素(株)のガーナにおける栄養サプリメントに関する市場調査、ビジネスモデル開発、事業計画策定を継続して支援する。

3.味の素(株)は、「KOKO Plus」を普及させるため、現地食品会社およびガーナ大学との協働により試験品生産を行う。

4.USAID、JICA、味の素(株)の3者は、「KOKO Plus」普及のための流通モデルを含む、持続可能なビジネスモデルの実現に向け、共同で取り組む。

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【3者覚書締結の背景】

「KOKO Plus」は、ガーナにおける伝統的離乳食“KoKo”(発酵コーンを用いたお粥)に添加する栄養サプリメントで、味の素(株)が2009年よりガーナ大学およびINFと共同で離乳期の子供の栄養改善のために開発しました。「KOKO Plus」の開発においては、ビタミンのトップメーカーであるオランダDSM社とも連携を行ってきました。

今回、この栄養サプリメントの普及をソーシャルビジネス(社会課題の解決を目指した持続可能なビジネス)のモデルとしたい味の素(株)と、栄養改善を目指し、世界において幅広い取り組みを行い、指導的役割を果たしているUSAID、USAIDを含む各国の援助機関との連携や、官民連携を積極的に推進しているJICAの3者がお互いのノウハウを活かし、共同でガーナでの栄養改善プロジェクトに取り組みます。

【画像】

ガーナの伝統的な離乳食“KoKo”の調理風景(左)、“KoKo”を子供に与える母親(中)、「KOKO Plus」のパッケージ(右)

USAIDの資金援助は官民連携のスキームであるGDAに基づいて行われます。日本企業がアメリカ政府機関であるUSAIDと共同でGDAのスキームに基づいた取り組みを行うのは、これが初めてです。また、JICAを含めた3者が官民連携に関する覚書を締結するのも初のケースになります。今回のガーナでの栄養改善プロジェクトは、日米連携、および様々なステークホルダーを巻き込んだ官民連携の試みとして期待されています。

ガーナなどのアフリカの開発途上国において、離乳期の栄養不足による成長不良(低身長、低体重)は深刻な問題です。今後、3者および共同プロジェクトに参画する種々のステークホルダーとの連携、情報共有を密にし、持続可能なビジネスを通したアフリカの子供たちの栄養改善の実現をめざしていきます。

本件に関するお問い合わせ先:
・米国国際開発庁(USAID)東京事務所
 電話:03-3224-5276
・国際協力機構(JICA)広報室報道課
 電話:03-5226-9780
・味の素株式会社 広報部PRグループ
 電話:03-5250-8180