初の中小企業連携促進調査で11件の採択を決定

−アジアを中心に中小企業の海外事業展開を支援−

2012年6月29日

国際協力機構(JICA)は、開発途上国の開発課題解決への貢献を企図する、わが国中小企業との連携強化を図り、これら企業の海外展開に係る事業計画策定を支援する「中小企業連携促進調査(F/S支援)」制度を試行的に導入し、このたび、11件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

本調査制度は、開発課題の解決と途上国への事業展開の両立を目指す中小企業などからの提案を公示により募り、JICAが選定した案件の提案法人に調査を委託するもので、同調査の費用の最大1,000万円までJICAが負担します。今回の公示に際しては、19都道府県101法人(のべ115法人)より56件の提案があり、非常に高い関心が寄せられました。JICAは提案された事業計画による当該開発途上国の開発課題解決への効果、事業化の可能性などの観点から評価を行い、採択案件を選定しました。

今回の公示には、水資源・防災、民間セクター開発、環境管理、農業開発/農村開発、資源・エネルギー、教育などを中心に、開発課題の解決に貢献しうる提案が多数寄せられました。また、今回の応募者の構成は、製造業(39%)、卸売・小売業(18%)、学術研究、専門・技術サービス業(各12%) 、建設業・運輸業(各7%)などとなっています。提案事業の対象地域については、東南アジア(69%)、東・中央アジア(20%)、南アジア(9%)を中心に、大洋州、中東地域向けの提案も寄せられました。

中小企業の海外展開支援については、2011年6月に日本政府が発表した「中小企業海外展開支援大綱」が今年3月に改訂された際に、オールジャパンでの支援体制を強化することがうたわれ、JICAも同大綱の正式な構成員として位置づけられました。

JICAは、こうした枠組みの下で与えられた役割を果たすべく、今後も関係機関とも協力しながら、開発途上国の開発課題解決への取り組みと、わが国中小企業の持つ優れた製品や技術を活かした海外事業展開との両立を図り、より効果的な援助を目指して活動していきます。