民間連携ボランティア制度を創設

−青年海外協力隊を活用し、民間企業のグローバル人材育成・海外事業展開を支援−

2012年7月10日

国際協力機構(JICA)は、民間企業、特に中小企業の皆様に社員の育成の場として青年海外協力隊をご活用いただくため、民間連携ボランティア制度を創設しました。

新興国への事業展開、開発途上国を対象としたBOPビジネスへの関心の高まりなど、企業活動がグローバル化するなか、グローバルな視野や素養を備えた人材の確保も喫緊の課題となっています。このような背景のもと、創設された民間連携ボランティア制度は、民間企業と連携し、社員の方をJICAの青年海外協力隊員として開発途上国に派遣し、企業のグローバル人材の育成や海外事業展開にも貢献するものです。

民間連携ボランティア制度は、従来の青年海外協力隊と異なり、民間企業のご要望に応じ、派遣国、職種、派遣期間等を相談しながら決定していきます(オーダーメイド派遣制度)。また、随時応募を受け付けています。

同制度のもとで派遣される青年海外協力隊員は、公的機関に配属され、所属機関の一員として上司や同僚と相談しながら活動していきます。現地でのボランティア活動に従事することにより、開発途上国の課題の解決に貢献するとともに、語学のみならず、ビジネスに不可欠な高度なコミュニケーション能力、異文化適応能力、グローバルな視野、創意工夫力、問題解決力、交渉力などが身につき、帰国後に企業活動に還元されることが期待されます。


今後、JICAは民間連携ボランティア制度に関する民間企業向け説明会を、2012年7月11日の東京、18日の広島をはじめ、全国各地で開催していく予定です。