民間提案型のPPPインフラ事業調査で、7件の採択を決定

−官民が協働で開発途上国のインフラ事業に取り組む−

2012年7月30日

国際協力機構(JICA)は、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業に関し、民間からの提案に基づき事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査(PPPインフラ事業)」を平成22年度より開始しました。本年3月19日には、平成24年度1回目、通算5回目となる公募を行い、7件の調査案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

今回の公募においては、本調査制度で初めて、カンボジア、モザンビークなど4ヵ国に関する提案が提出されたほか、港湾、電力、上下水道、鉄道、道路、農業など、多岐にわたる分野から、44法人(のべ58法人)より19件の提案が寄せられました。今回決定した採択案件は、事業の必要性、実現可能性、官民の役割分担、円借款などODA資金供与の可能性および開発効果などの視点から評価し、選定したものです。

建設段階のみならず、完工後の運営・維持管理を含めたインフラ事業の一部に民間活力を導入し、さらに高い効果と効率性を目指す、官民協働によるインフラ整備の動きが世界的に急速に拡大しています。このようなPPPインフラ事業においては、官民の適切な役割分担を策定するために、案件形成の初期段階から官民連携で取り組むことが重要となります。本制度は、ODA資金の活用を前提としたPPPインフラ事業の民間部分への投資を計画している民間法人から事業提案を公募し、当該提案法人にJICAが調査を委託するもので、調査費用のうちJICAが負担する上限は1億5,000万円となっています。調査は、官民双方の役割分担を含むPPPインフラ事業全体を対象に、事業化に向けた計画策定を行うことを目的としています。

本調査制度は、日本政府の掲げる「新成長戦略」における重要戦略である、日本の民間企業の強みを生かした海外でのインフラ事業展開(パッケージ型インフラ輸出)の具体的推進策のひとつとしても注目を集めています。

JICAは、今後も、膨大なインフラ整備需要を抱える開発途上国の経済成長を支援するため、日本の民間セクターの資金や活力を効果的に引き出し、活用する役割を、本調査制度を活用・改善しながら推進し、開発途上国・民間セクター・ODAがWin-Win-Winとなる官民パートナーシップ関係の構築を進め、より効果的で効率的な援助を目指して活動していきます。

関連ファイル: