川崎市と国際協力機構が連携覚書を締結

−官民連携により開発途上国の水環境改善に貢献−

2012年8月27日

署名後、握手を交わす田中室長(左)と、平岡上下水道事業管理者

川崎市と国際協力機構(JICA)は、8月27日に連携覚書を締結しました。署名は、川崎市の川崎日航ホテルにて、平岡陽一川崎市上下水道事業管理者と、田中寧JICA民間連携室長との間で行われました。

今回の連携覚書は、上下水道行政の豊富な経験があり、水分野の官民連携の新たなプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク(略称:かわビズネット)」を設立した川崎市とJICAが、アジアの開発途上国を中心に連携を強化していくことを目的に締結されました。川崎市と、市内を中心とした42社が参画する「かわビズネット」は、官民連携による国際展開をより一層推進し、水ビジネスを通じた世界の水環境改善に貢献することを目指して設立されたものです。

川崎市は、長年に亘る上下水道、工業用水道の事業運営で培ってきた技術・ノウハウを有するほか、市内には、世界レベルで事業を展開する大企業に加え、高度な技術力を持つ中小企業も多く存在しており、深刻な環境問題を克服する過程の中で蓄積されてきた環境技術などを活かし、世界への貢献を通じて都市が発展する成長戦略を展開しています。JICAは、開発途上国の様々な課題に効果的に対処すべく、近年民間企業・民間ビジネスとのパートナーシップを強化しています。また、民間企業の優れた技術を活かした途上国の課題解決に取り組むと共に、途上国での民間企業の活動環境の整備を進めています。本連携覚書は、水環境分野における技術・ノウハウや企業とのネットワークを持つ川崎市と、開発途上国での事業経験と幅広いネットワークを持つJICAの連携により、双方の強みを生かした水環境改善が推進できるとして、締結に至ったものです。

本覚書の締結を契機に、両者は、開発途上国の水環境改善に向けた官民連携事業において一層の連携を図ります。川崎市が本年2月に環境協力協定を交わし、同市による水ビジネスの重点地域の一つとするベトナム・ダナン市などアジア地域での水環境改善にJICAと川崎市が連携して取り組んでいきます。本連携は、「かわビズネット」のネットワークを生かしたODA事業の展開、さらには市内企業の海外進出にも貢献することが期待されます。