アジアの包摂的で持続的な開発に向けアジア財団と業務協力協定を締結

2013年4月12日

国際協力機構(JICA)は、4月12日、アジア財団(The Asia Foundation)(本部:米国・サンフランシスコ)と業務協力協定(MOU)を締結しました。署名は、東京のJICA本部にて、田中明彦JICA理事長とアジア財団デイビッド・アーノルド会長との間で行われました。

署名後、握手を交わすアーノルド会長(左)と田中理事長

今回のMOUは、アジア地域における包摂的(inclusive)で持続的な開発に向けた協力を行うため、JICAとアジア財団が共に関心を有する分野での連携を継続的に協議するための枠組みを構築するものです。アジア財団は、米国で設立された民間団体で、アジア・太平洋地域の平和と繁栄、公正で開かれた発展をその活動目的としています。

これまでJICAは、アジア財団とアフガニスタンでの協力を中心に連携を深めてきました。MOU締結により、発展が続くアジアで未だ脆弱な状況にある国々においても、ガバナンス分野を中心に能力強化やコミュニティ支援などを進め、連携を強化していきます。

両者は、アジアの新興ドナーとの連携強化や研究、国際会議共催等にも、積極的に取り組んでおり、MOU締結はこうした新興ドナーとの取り組みを一層強化することにも資すると期待されます。

(業務協力協定:主な協力分野)

・平和構築、紛争影響国支援
・ガバナンス、法制度
・市民社会
・ジェンダー平等
・環境、防災
・経済開発、地域経済協力
・南南協力(アジアドナーとのパートナーシップ含む)

(参考)

アジア財団(The Asia Foundation)
米国サンフランシスコに本部を置き、ワシントンDCおよびアジア17ヵ国に事務所を有する、1954年に設立された米国の民間財団。アジア・太平洋地域の平和と繁栄、公正で開かれた発展を目指すことを使命とする。職員数800人以上、年間事業規模は約1億5,000万ドル(2011年)。主な事業分野は、書籍配布、紛争・脆弱国支援、開発・援助効果、経済開発、選挙支援、環境、交流事業、地方分権、法制度支援、地域協力、女性のエンパワメント等。