BOPビジネス調査で11件の採択を決定

−アジア・アフリカ等でのBOPビジネスの事業化を支援−

2013年8月15日

国際協力機構(JICA)は、企業等が行うBOP(Base of the Pyramid)ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の調査案件11件の採択を決定しました(別表:採択案件一覧表参照)。今回、2013年3月15日付の公示に対する調査対象案件を採択したもので、通算5回目となります。

本調査は、民間企業等法人の主体的な提案に基づき、開発課題の解決に寄与しうるBOPビジネスのビジネスモデルの開発、ならびにJICAが連携しつつ行う協力事業の可能性検討を行うことを目的に実施しており、最大5,000万円までJICAが負担します。今回の公示に際しては、農業・農村開発、保健医療、電力・エネルギーなどの分野から、25都道府県123法人(のべ131法人)より65件の提案がありました。JICAは、当該開発途上国の開発課題解決に期待される効果、事業化の可能性などの観点から評価を行い、採択案件を選定しました。

今回の応募者の構成は、製造業、サービス業、コンサルティング業等民間企業が85パーセント(そのうち約6割が中小企業)を占め、その他NGO/NPO等団体、大学の参画がありました。また、提案事業の対象地域については、東南アジア(40パーセント)、南アジア(26パーセント)、アフリカ(28パーセント)に加え、東アジア、中南米、欧州を対象とする応募もありました。

BOPビジネスは、Inclusive Businessとも呼ばれ、援助機関だけでは達成できない開発途上国の課題解決を、企業がビジネスの原理を生かして行う新たなアプローチとして注目を集めており、各国の援助機関や国際機関も、近年BOPビジネスとの連携や支援を積極的に推進しています。JICAにおいても、JICAのビジョンである「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発(Inclusive and Dynamic Development)」や、その推進のための重要戦略の一つである「開発パートナーシップの推進」に合致する施策として、本調査制度を位置付けています。さらに、本制度の活用により、わが国企業がその強みを生かして、開発途上国における事業展開を推進することも期待されます。

JICAは、これまで採択された調査案件の事業化を側面支援するとともに、今回の公示で採択された案件についても事業化の実現に向け、企業との連携のもと調査を行っていきます。