第1回中小企業連携促進基礎調査で10件の採択を決定

−アジア、アフリカ、中南米への進出を目指す中小企業を支援−

2014年1月22日

国際協力機構(JICA)は、開発途上国の開発課題解決への貢献を目指す中小企業との連携を強化し、これら企業の海外展開に向けた情報収集と事業計画策定を支援する「中小企業連携促進基礎調査」制度を2013年度から導入し、昨年7月に初めての公示を行いましたが、このたび、10件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

本調査制度は、開発課題の解決と途上国への事業展開の両立を目指す中小企業からの提案を募り、JICAが選定した案件の提案法人に調査を委託するものです。同調査費用の最大1,000万円までJICAが負担します。

今回の募集に際しては、10件の募集枠に対して、28の都道府県、延べ152の法人より74件もの提案があり、非常に高い関心が寄せられました。提案は、農業・農村開発、資源・エネルギー、環境管理、上下水等多様な分野にわたり、対象国・地域については、東南アジア向けが約7割を占める一方、南アジア、アフリカ、中南米等地域への提案も多く、合計で21ヵ国に上りました。JICAは、提案事業を通じた開発途上国の課題解決への効果、事業化の可能性等の観点から評価を行い、採択案件を選定しました。採択された案件10件のうち、アフリカを対象とする案件が3件、中南米を対象とする案件が4件と、東南アジア以外の国に対する提案が多く採択されたことも今回の特徴といえます。

わが国中小企業の海外展開は、昨年、日本政府が発表した「日本再興戦略」上で重点事項に位置づけられるなど、オールジャパンでの支援が強化されており、JICAもその役割を果たすべく、さまざまな支援制度を立ち上げています。その中でも本制度は、開発途上国に直接進出し、現地に根を張った事業展開を志す中小企業を支援する点に特徴があります。

JICAは、今後も関係機関とも協力しながら、開発途上国の開発課題解決への取り組みとわが国中小企業の持つ優れた製品や技術を生かした海外事業展開との両立を図り、より効果的な援助を目指して活動していきます。