第1回 民間技術普及促進事業で14件の採択を決定

−途上国の開発に貢献する「日本方式」の普及を後押し−

2014年1月30日

国際協力機構(JICA)は、今年度新たな公募型事業として「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を開始し、第1回公募の採択案件として、14件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧表参照)

本事業は、開発途上国の政府関係者を主な対象とする日本での研修や現地でのセミナー等を通じて、日本企業が持つ優れた製品、技術、システム等への理解を促すとともに、途上国開発への活用可能性の検討を行うことを目的とするものです。民間企業等からの事業提案を募り、採択事業に対しては、最大2,000万円を上限にJICAが費用を負担し、提案法人が研修やセミナー等を実施します。JICAは、事業対象国の課題解決に期待される効果、本事業後のビジネス化の可能性などの観点から評価を行い、採択案件を選定しました。

初回となる今回の公募では、合計で71件ものご提案を受領し、本事業への非常に高い期待が確認されました。提案事業の対象地域は、ASEANが全体の約7割を占める一方、南アジア、アフリカ、中南米等の地域にも多様な提案が寄せられました。提案内容も、個別の製品や技術の海外展開を図る事業に留まらず、郵便事業、栄養士資格といったわが国の制度や、交通管制、防災情報管理といった複合的なシステムの国際展開を図る事業など、多岐にわたりました。

日本政府による「日本再興戦略」「インフラシステム輸出戦略」などの政策において、「日本方式の普及」が重要課題として位置づけられる中、本事業にはこれを促進する効果も期待されています。今後もJICAは、日本の優れた民間技術と一層の連携を図り、開発途上国が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する活動を積極的に展開していきます。

なお、今年2月下旬頃を目途に、本事業の第2回公募を開始する予定です。