パナマ共和国と下水処理技術に係る覚書を締結

−日本の官民技術を活用して下水処理施設のさらなる運営向上へ−

2014年2月28日

署名式の様子

2月27日、国際協力機構(JICA)は、JICA横浜国際センターにて、パナマ共和国政府との間で円借款「パナマ市およびパナマ湾浄化事業」に係わる技術協力の実施準備に関する覚書を締結しました。署名は、荻島尚之横浜市環境創造局長立ち合いの下、来日中のセラフィン・サンチェス・ゴンザレスパナマ共和国保健省副大臣と黒柳俊之JICA理事との間で行われました。

パナマ市では、これまで下水が垂れ流しされていたパナマ湾が、深刻な水質汚濁にさらされており、この状況を改善するために、JICAは2007年より円借款で「パナマ市およびパナマ湾浄化事業」を支援してきました。これにより2013年8月には、マルティネリ大統領臨席の下、同国初の本格的な下水処理場が完工しました。こうした協力の成果を踏まえ、本覚書では、今後も衛生状況の改善を通じて開発効果の増大に資するべく、同国への下水処理に関連する技術協力の実施について、両機関が協力して取り組んでいくことを確認しました。同覚書に基づく技術協力では、先方政府の関心を踏まえ、優れた下水道管理・運営の技術を持つ横浜市の協力の下、日本の官民で活用されている技術が導入される予定です。

セミナーではパナマの投資環境や、横浜市の取り組みなどが紹介された

また、パナマ政府関係者来日の機会を捉え、28日には本邦企業を招待し、横浜市と共催してパナマにおける水ビジネスに関する官民連携セミナーを実施しました。セミナーの第一部では、パナマにおける投資環境、パナマの下水道事業概要、横浜市の国際貢献の取り組み等について紹介されました。続いて第二部では、企業関係者とパナマ保健省との意見交換を行いました。JICAは、パナマの下水処理施設のさらなる運営能力の向上のために、日本の官民技術を活用することで一層の開発効果の発現を目指していきます。