BOPビジネス調査で10件の採択を決定

−農業・保健医療・教育等に関するBOPビジネスの事業化を支援−

2014年3月13日

国際協力機構(JICA)は、企業等が行うBOP(Base of the Pyramid)ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の調査案件10件の採択を決定しました(別表:採択案件一覧表参照)。今回、2013年9月13日付の公示に対する調査対象案件を採択したもので、通算6回目となります。

本調査は、民間企業等法人の主体的な提案に基づき、開発課題の解決に寄与しうるBOPビジネスのビジネスモデルの開発、ならびにJICAと連携して行われる協力事業の可能性検討を目的にしており、最大5,000万円までJICAが負担します。今回は、農業、保健医療(衛生、栄養)、エネルギー、教育、金融等の分野から、24都道府県116法人(のべ127法人)より58件の提案がありました(そのうち約6割が中小企業)。JICAは、当該開発途上国の開発課題解決に期待される効果、事業化の可能性などの観点から評価を行い、採択案件を選定しました。

提案事業の対象地域については、東南アジア(41パーセント)、アフリカ(29パーセント)、南アジア(26パーセント)に加え、大洋州、南米を対象とする応募がありました。今回は、アフリカ地域の提案を推奨したこともあり、アフリカ案件の応募数も堅調でした。また、採択された10件については、農業関連、保健医療分野の件数が多く、地域としては4件がアフリカ地域です。

BOPビジネスは、援助機関だけでは達成できない開発途上国の課題に対し、企業がビジネスの原理を生かして解決を目指す新たなアプローチとして注目を集めており、各国の援助機関や国際機関も、近年BOPビジネスとの連携や支援を積極的に推進しています。JICAも、JICAのビジョンである「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発(Inclusive and Dynamic Development)」や、その推進のための重要戦略の一つである「開発パートナーシップの推進」に合致する施策として、本調査制度を位置付けています。さらに、本制度の活用により、わが国企業がその強みを生かして、開発途上国における事業展開を推進することも期待されます。

JICAは、これまで採択された調査案件の事業化を側面支援するとともに、今回の公示で採択された案件についても事業化の実現に向け、企業との連携のもと調査を行っていきます。