ミャンマー連邦共和国向け無償資金協力贈与契約の締結

−税関行政の改革と近代化を支援−

2014年4月28日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、4月25日、ミャンマー連邦共和国政府との間で「通関電子化を通じたナショナル・シングルウィンドウ(注)構築および税関近代化計画」を対象として39億9,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。

本事業は、日本の優れた技術である「輸出入・港湾関連情報処理システム」(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System:NACCS)および「通関情報総合判定システム(Customs Intelligence Database System:CIS)」を活用した通関システムを構築するものです。

ミャンマーの通関制度(通関システム含む)の整備は、ASEAN諸国内でも大きく出遅れ(世銀調査「Logistics Performance Index」(2012年)では、域内最低の122位/155ヵ国)、税収に占める関税収入は3.2パーセントと非常に低い水準にあります。経済発展が進み、輸出入量が急増している中、通関手続きの効率化・重点化による歳入基盤の強化と貿易円滑化の両立が重要課題となっています。また、2015年のASEAN地域統合等を見据え、通関を含む輸出入手続きの簡素化・国際的調和化を目的としたナショナル・シングルウィンドウの実現および将来的なASEANシングルウィンドウの構築がミャンマー政府の喫緊の課題となっており、これらの課題に対処するための包括的な税関システムの構築が急務となっています。

本事業により、通関手続きの所要時間の短縮や効率化が達成され、税関行政の改革および近代化に資することが期待されます。JICAは、本案件に加え、税関の制度整備・人材育成を行う技術協力を組み合わせて実施し、同国の税関行政の改革と近代化を包括的に支援します。

【画像】

(注)ナショナル・シングルウィンドウ:関係行政機関に対する輸出入・港湾関連手続きを、一回の入力・送信で済むようにするもの。