第2回中小企業連携促進基礎調査で9社と契約

−アジア等への進出を目指す中小企業を支援−

2014年8月13日

国際協力機構(JICA)は、開発途上国の開発課題解決への貢献を目指す中小企業との連携を強化し、これら企業の海外展開に向けた情報収集と事業計画策定を支援する「中小企業連携促進基礎調査」制度を2013年度から導入しています。2014年1月、第2回の公示を行い、審査を経て選定された9件の採択案件の契約を締結しました(別表:採択案件一覧表参照)。

本調査制度は、JICAが開発課題の解決と途上国での事業展開の両立を目指す中小企業から調査提案を募り、選定した調査提案について、同提案を行った法人に調査を委託するもので、同調査費用のうち最大1,000万円までJICAが負担します。

第2回となる今回の募集では、22の都道府県、延べ123の法人より全体で61件の提案があり、昨年7月の第1回募集に引き続き、非常に高い関心が寄せられました。提案は、環境管理、保健医療、農業・農村開発、資源・エネルギー等多様な分野にわたります。対象国・地域については、東南アジア向けが約6割を占める一方、南アジア、アフリカ等地域での提案も多く、合計で20ヵ国に上りました。JICAは、提案された調査事業を通じた開発途上国の課題解決への効果、事業化の可能性等の観点から評価を行い、9件の採択案件を選定しました。

JICAは、わが国中小企業の海外展開を支援すべく、さまざまな制度を実施していますが、その中でも本調査制度は、開発途上国に直接進出し、現地に根を張った事業展開を目指す中小企業を支援する点に特徴があります。

JICAは、今後も関係機関とも協力しながら、開発途上国の開発課題解決のため、わが国中小企業の持つ優れた製品や技術を生かし、より効果的な援助を目指して活動していきます。